また、制度の主眼は、データ利活用を通じて生み出された成果を社会に実装
し、国民の健康増進、医療の質向上、研究開発の促進といった便益を広く国民
に還元することに置かれる必要がある。とりわけ、こうした成果が、データ提
供者を含む国民に分かりやすく、持続的に還元されることを基本理念として明
確に位置づけるべきである。

②データ提供と利活用を支えるガバナンスの確立
（ア）データ提供の原則と管理責任の一元化
ヘルスケア・データスペースを実効的に機能させるためには、必要なデータが
継続的かつ安定的に提供される仕組みを法令上明確にするとともに、提供後の
管理責任を公的管理主体に一元化することが必要である。
さらに、公益性、安全性および対象範囲を明確にした上で、医療機関等による
データ提供を原則として義務づけるべきである。提供対象となるデータ範囲に
ついては、少なくとも国費・公費により生成されるデータを起点としつつ、段階
的に拡大していくことが適当である。
あわせて、公的管理主体にデータを提供した医療機関および管理者について
は、送出後の利活用に関する法的・倫理的責任を負わず、その責任は公的管理主
体が包括的に担うことを明確にすべきである。これにより、現場の保守的判断を
招いてきた責任負担を軽減し、医療機関が本来の業務に専念しつつ、安定的なデ
ータ提供に参加できる環境を整備する必要がある。
また、こうしたデータ提供の仕組みを実効的なものとするためには、医療機関
等におけるシステム改修の事務的・経済的負担を最小化し、円滑なデータ提供を
技術的に担保することが不可欠である。この観点から、電子カルテ等のベンダー
に対しては、HL7 FHIR 5等の標準規格に基づくデータ出力機能の実装を求めると
ともに、国が認証制度等を通じて、標準仕様の実装を支援・促進すべきである。

5

医療情報を共通の形式で扱うための国際的な標準規格。

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