２．人材紹介サービスを巡る課題、トラブルについて
（１）医療・介護・保育分野で際立つトラブル経験率と低い満足度
「職業紹介業に関するアンケート調査報告書」（令和 5 年 3 月 三菱 UFJ リサーチ＆
コンサルタント）10 によれば、医療・介護・保育の３分野の求人者は、３分野以外の職
種の求人者と比べて有料職業紹介サービスへの満足度が低く、過去 3 年間に困りごとや
トラブルを経験した割合も高いことが明らかとなっている。
特に、利用にあたって「特に問題はない」と回答した割合が、３分野以外では 54.8％
と半数を超える一方、３分野では 20.4％にとどまり、約 8 割が何らかの問題や困りご
とを抱えていた。
＜困りごと、トラブルの内容で多いもの＞
・ 紹介された人材がすぐに離職してしまう：56.8％（３分野以外：16.5％）
・ 求人条件と合わない応募者が紹介される：25.8％（３分野以外：21.5％）
・ 担当者の対応が悪いなど、担当者への不満：24.3％（３分野以外：10.8％）
＜利用満足度の面で、「不満」「やや不満」とする割合が高いもの＞
・ 紹介手数料 82.0％（３分野以外：41.6％）
・ 採用した人材の定着 50.8％（３分野以外：16.1％）
・ 紹介される人材の質 48.0％（３分野以外：23.1％）

（２）早期離職の問題
早期離職に関しては、これまで職業安定法に基づく指針（以下「指針」）において、
有料職業紹介事業者が求職者に対して「お祝い金の提供」や「2 年以内の転職勧奨」を
行うことを禁止するなどの対応が取られてきた。しかし、その後も事業者から電話や
メールによる転職勧奨が行われているとの報告もあり、2025 年 1 月からは「お祝い金
等の提供の禁止」及び
「転職勧奨の禁止」が職業紹介事業の許可条件に加えられている。
2025 年 4 月からは、募集情報等提供事業についてもお祝い金の提供が禁止されている。
これらは法制度上の仕組みであり、違反があれば指導対象となる。
一方、早期離職に関する手数料の返戻金制度は、指針上では設けることが望ましいと
されているが、法的な拘束力はない。そのため、厚生労働省の委託事業として運営され
ている「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」では、
早期離職に対する返戻金制度を有することを認定の必須要件とし、2024 年度には基準
を引き上げ「6 か月以内の離職」に対する返戻金制度を有することとした11。
しかし、返戻率は期間経過により逓減するため 6 か月で離職した場合はほとんど返
金されないのが一般的である（後述）。また手数料の返戻期間を過ぎた直後に離職する
ケースが多いとの声も寄せられている（認定事業者か否かは不明）12。6 か月以内の離
職に対する返戻金制度は一定の歯止めにはなり得るものの、この期間設定自体が現場の

10

１に同じ
既存の認定事業者は更新時（３年毎）に適用されるため、現時点で全ての認定事業者が 6 か月以内
の早期離職に対する返戻金制度を導入しているわけではない。
12
４に同じ
11

5