年間に支払われる賃金の○○％を上限（最大 100％）」のような上限値ベースの表記が
広く見られ、非常に曖昧である。
そこで、求職者に対し、求人側が支払う手数料率や金額について、個別かつ具体的な
金額を記載し、提示することを義務付けるよう強く要望する。これは、必ずしも初期段
階で行う必要はなく、内定や条件提示の段階など、適切な時点で行うことが現実的であ
る。
求職者が、医療機関側が負担する紹介手数料の実態を理解した上で就職を決定するこ
とは、就職後の職場に対する責任意識を高め、安易な離職を抑制する効果が期待できる。

（３）違反や不適切事例に対する指導監督の強化、さらなる情報公開の推進
2023 年～2024 年にかけて、厚生労働省では集中指導監督が行われ、約 6 割の事業者
で違反が指摘された14,15。その後、職業安定法施行規則や指針の改定が行われているが、
今後も定期的に指導監督を行うとともに、さらなる情報の見える化を進めるべきであ
る。また、募集情報等提供事業者に関しても、同様に情報公開を進めるべきと考える。
具体的には、以下の対応を要望する。
① 定期的な指導監督の実施、悪質事例の公表
「職業紹介業に関するアンケート調査報告書」16によれば、職業紹介事業者自身も、
国への要望として「悪質な民間人材サービス事業者の取り締まりの強化」をトップに挙
げている。同業者から見ても悪質と認識される事業者が一定数存在すること、そしてそ
の存在が業界全体の信頼性を損ねていると考えていることがうかがえる。法令遵守は当
然のことであり、医療機関が安心してサービスを利用できるよう、定期的な指導監督と
悪質事例の公表を要望する。
② 手数料実績の公表対象の拡大
現状では、募集情報等提供事業については「人材サービス総合サイト」において手数
料表や手数料実績の公表は義務付けられていない。
募集情報等提供事業者のうち、少なくとも成功報酬型の手数料を取る業態に関しては、
有料職業紹介事業と同様に、
「人材サービス総合サイト」で手数料実績の公表を義務付
けるべきと考える。
③ 離職者数のさらなる見える化
返戻期間経過直後（概ね 6 か月）の離職も多いことから、「6 か月以内の離職者数」
だけでなく「6 か月以上１年以内の離職者数」の報告も義務付け、さらなる見える化を
進めるべきである。

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労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料（第 369 回 令和 6 年 5 月 29 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001257689.pdf
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労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料（第 372 回 令和 6 年 7 月 24 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270740.pdf
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１に同じ

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