はじめに ～ワーキンググループの設置～
医療界では、2010 年代初めより、有料職業紹介事業の高額な紹介手数料やお祝い金の
提供による早期転職勧奨等の不適切行為を一貫して問題として取り上げ、厚生労働省に
対して実態調査の実施や是正の申し入れを行ってきた。一方で、医療・介護現場は慢性的
な人手不足にあり、課題があることを認識しつつも、確実性・即応性の点で有料職業紹介
事業等を利用せざるを得ない状況が続いている。人材確保の一手段として一定の役割を
果たしているが、必ずしも長期的な定着につながっているとは言い難い。
現在、医療機関の経営は物価高騰や人件費の上昇等により極めて逼迫し、かつてない危
機的状況に直面している。有料職業紹介事業等にかかる高額な紹介手数料は経営悪化に
拍車をかけ、医療機関の持続性を揺るがしかねないほど大きな負担となっている。現場か
らは、対応を求める切実な声が相次いでいる。
診療報酬という公定価格の仕組みの中では、十分な処遇改善ができず、他分野への人材
流出が加速している。さらに診療報酬収入の中から有料職業紹介の手数料を支払うこと
で、十分な賃上げが困難となり、さらなる離職や採用難を招く悪循環に陥りかねない。
こうした状況を受け、日本医師会および四病院団体協議会では、
「有料職業紹介事業に
関するワーキンググループ」を設置して、５回にわたり協議した。人材確保を巡る現状と
課題を整理するとともに、有料職業紹介事業等の適切な運営及び公的な無料職業紹介事
業の利用促進等を含め、国や業界への提言を取りまとめた。併せて、有料職業紹介事業等
とのトラブルを未然に防ぐため、医療機関が取るべき対応についても示すこととした。

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