まとめ
日本医師会および四病院団体協議会では、本報告書で整理した内容を踏まえ、厚生労
働省等に対して必要な対応を要望していく予定である。また、引き続き情報収集に努め、
現場から不適切な事例等が報告された場合には、必要に応じて他の医療機関への注意喚
起や、改善に向けた対応を関係当局に要望していく。
また、本報告書で述べた通り、現在ハローワークでは医療・介護・保育分野の人材確保
支援に重点的に取り組んでおり、地域の病院や施設等を直接訪問するアウトリーチ型支
援や、ナースセンターと連携した急募求人への対応などが本格的に開始される予定であ
る。こうした公的機関による支援は、地域の医療機関が安定的に人材を確保していくうえ
で、現実的かつ有効な手段の一つとなり得るものである。
日本医師会および四病院団体協議会としても、これらの取り組みが十分に活用される
よう、医療機関への周知・啓発を推進していく。
職業紹介事業は、職業安定法に基づき実施されるものであり、労働力需給の適正かつ円
滑な調整を通じて、職業の安定と経済・社会の発展に寄与することを目的としている。民
間の有料職業紹介事業者においても、医療機関と求職者双方の視点に立ち、専門性や勤
務環境、将来的なキャリア形成まで見据えた丁寧なマッチングを行うとともに、高い社会
性・公共性を前提とした運営が期待される。
国や人材紹介業界、各事業者においては、医療人材の安定的な確保と定着が地域医療
提供体制の維持に直結することを踏まえ、さまざまな課題の改善に取り組んでいただくよ
う要望する。
また、医療機関側も、処遇改善や離職防止のための取り組みが求められており、国にお
いては、安定的な財源確保を含め、制度的・政策的な支援を講じていただくよう要望す
る。
日本医師会及び四病院団体協議会では、今回の議論・提言を一過性のものとせず、人材
の確保・定着を巡る状況の改善に向け、今後も定期的に現場の状況や課題を把握するとと
もに、有料職業紹介事業等の動向やハローワークの取り組みによる効果についても継続
的にフォローアップしていく所存である。

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