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日本医師会・四病院団体協議会有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書~医療分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化に向けた提言~ (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012664.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(3/18)《日本医師会》 |
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あわせて、求人票の内容を高めることも欠かせない。求職者が知りたい情報を適切に
盛り込み、求人票を職場の魅力を具体的に伝えるツールとして活用していくことが求め
られる。ハローワークでは、求人条件の見直しや求人票の書き方のアドバイスも行われ
ていることから、こうした支援も積極的に活用していきたい。
⑤ 学生の就職活動について
近年、新卒学生の就職活動においても、有料職業紹介事業を利用するケースが見られ
る。就職情報サイトに医療機関が自院の情報を掲載し、学生がそれらを参考とすること
自体はごく一般的であり、自分に合った就職先を選択する助けにもなる。しかし、これ
らの情報提供サービスを起点として、有料職業紹介事業者が新卒学生の就職活動に紹介
手数料を徴収する形で介入していくべきではない。こうした事業者の関与により、従来
からある地元の医療機関への就職の流れが弱まり、都市部の医療機関への就業を促す可
能性も懸念される。
そうした動きを抑制するためには、これまで以上に学校との連携が重要になる。例え
ば自治体やハローワークが関与し、学校と医療機関等の地域のネットワークを構築する
ことも有効と考える。合同説明会の開催など、学生が地域の医療機関等と直接接点を持
つことが重要である。
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盛り込み、求人票を職場の魅力を具体的に伝えるツールとして活用していくことが求め
られる。ハローワークでは、求人条件の見直しや求人票の書き方のアドバイスも行われ
ていることから、こうした支援も積極的に活用していきたい。
⑤ 学生の就職活動について
近年、新卒学生の就職活動においても、有料職業紹介事業を利用するケースが見られ
る。就職情報サイトに医療機関が自院の情報を掲載し、学生がそれらを参考とすること
自体はごく一般的であり、自分に合った就職先を選択する助けにもなる。しかし、これ
らの情報提供サービスを起点として、有料職業紹介事業者が新卒学生の就職活動に紹介
手数料を徴収する形で介入していくべきではない。こうした事業者の関与により、従来
からある地元の医療機関への就職の流れが弱まり、都市部の医療機関への就業を促す可
能性も懸念される。
そうした動きを抑制するためには、これまで以上に学校との連携が重要になる。例え
ば自治体やハローワークが関与し、学校と医療機関等の地域のネットワークを構築する
ことも有効と考える。合同説明会の開催など、学生が地域の医療機関等と直接接点を持
つことが重要である。
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