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日本医師会・四病院団体協議会有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書~医療分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化に向けた提言~ (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012664.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見(3/18)《日本医師会》 |
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<ハローワークの新たな取り組み>
1.令和7年度のアウトリーチ型支援実績
・ 医療分野(病院訪問 6月~8月)
→ 1,329 回訪問、14,757 求人を開拓、10 月末時点の充足数 1,418 人
・ 介護分野(事業所訪問 9月~11 月)
→ 2,083 回訪問、24,748 求人を開拓、11 月末時点の充足数 1,659 人
2.令和8年度「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」より
○アウトリーチによる求人充足支援の強化
医療機関・介護施設・保育所へのアウトリーチ支援による求人充足支援を、全ハ
ローワーク(544 所) の最重点事項として通年で実施。
※ 特定の分野を対象とした取組を全ハローワークの最重点事項とするのは初の試
み。
急募求人(配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人など)は、求職者への優
先的な求人情報の提供など、早期の求人充足に向けて迅速に対応。
賃金引き上げ含め求人条件の見直しや求人票の書き方のアドバイスを重点的に実
施。
○公的な無料職業紹介機関との連携強化
ナースセンター等によるハローワークへの巡回相談の対象所や回数拡充、急募求人
の情報を共有し双方で迅速な充足支援の実施 (下記)
○関係団体との連携強化
都道府県労働局が地域の関係団体を訪問し、①上記取組の周知依頼、②充足支援が
必要な事業所情報の収集、③雇用仲介事業者利用の留意点の説明や法令違反が疑わ
れる事例の把握等を行う。
(4)都道府県ナースセンターとの連携強化
都道府県ナースセンターは、看護師等人材確保法に基づき、全都道府県で1か所ずつ
設置・運営されている。2024 年度には 9,128 人を就職に結びつけているが、地域の医
療機関の人材確保のニーズを十分に満たしているとは言いがたく、更なる取組の強化が
必要である。
厚生労働省においては、ハローワークの取組強化の動きに合わせ、ハローワークと
ナースセンターの連携要領を改正し、ハローワークが開拓した急募の求人の迅速な充足
支援や、巡回相談の拡大等を、都道府県ナースセンターの優先業務として位置づけたと
のことである。
我々医療界としては、こうした連携強化の取組が現場で円滑に実行されることを強く
期待するとともに、ハローワーク・都道府県ナースセンター等の公的な無料職業紹介
サービスの活用に積極的につなげていく必要がある。
(5)日本医師会ドクターバンクとの連携強化
日本医師会ドクターバンクは医師専門の職業紹介事業所である。日本医師会が、2025
年 4 月に「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」の実施事業者として選定され、
従来運営してきた女性医師バンクと統合し、現在の組織となった。
ハローワークとは女性医師バンク時代(2024 年度)に業務提携を開始し、情報共有
の同意を得た求人と求職者の連携をすでに開始している。
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1.令和7年度のアウトリーチ型支援実績
・ 医療分野(病院訪問 6月~8月)
→ 1,329 回訪問、14,757 求人を開拓、10 月末時点の充足数 1,418 人
・ 介護分野(事業所訪問 9月~11 月)
→ 2,083 回訪問、24,748 求人を開拓、11 月末時点の充足数 1,659 人
2.令和8年度「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」より
○アウトリーチによる求人充足支援の強化
医療機関・介護施設・保育所へのアウトリーチ支援による求人充足支援を、全ハ
ローワーク(544 所) の最重点事項として通年で実施。
※ 特定の分野を対象とした取組を全ハローワークの最重点事項とするのは初の試
み。
急募求人(配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人など)は、求職者への優
先的な求人情報の提供など、早期の求人充足に向けて迅速に対応。
賃金引き上げ含め求人条件の見直しや求人票の書き方のアドバイスを重点的に実
施。
○公的な無料職業紹介機関との連携強化
ナースセンター等によるハローワークへの巡回相談の対象所や回数拡充、急募求人
の情報を共有し双方で迅速な充足支援の実施 (下記)
○関係団体との連携強化
都道府県労働局が地域の関係団体を訪問し、①上記取組の周知依頼、②充足支援が
必要な事業所情報の収集、③雇用仲介事業者利用の留意点の説明や法令違反が疑わ
れる事例の把握等を行う。
(4)都道府県ナースセンターとの連携強化
都道府県ナースセンターは、看護師等人材確保法に基づき、全都道府県で1か所ずつ
設置・運営されている。2024 年度には 9,128 人を就職に結びつけているが、地域の医
療機関の人材確保のニーズを十分に満たしているとは言いがたく、更なる取組の強化が
必要である。
厚生労働省においては、ハローワークの取組強化の動きに合わせ、ハローワークと
ナースセンターの連携要領を改正し、ハローワークが開拓した急募の求人の迅速な充足
支援や、巡回相談の拡大等を、都道府県ナースセンターの優先業務として位置づけたと
のことである。
我々医療界としては、こうした連携強化の取組が現場で円滑に実行されることを強く
期待するとともに、ハローワーク・都道府県ナースセンター等の公的な無料職業紹介
サービスの活用に積極的につなげていく必要がある。
(5)日本医師会ドクターバンクとの連携強化
日本医師会ドクターバンクは医師専門の職業紹介事業所である。日本医師会が、2025
年 4 月に「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」の実施事業者として選定され、
従来運営してきた女性医師バンクと統合し、現在の組織となった。
ハローワークとは女性医師バンク時代(2024 年度)に業務提携を開始し、情報共有
の同意を得た求人と求職者の連携をすでに開始している。
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