（２）インターネットサービスの利便性向上
ハローワークでもインターネットサービスは提供されているものの、依然として「現
地に出向かなければ手続きが完結しない」「対面でなければ紹介が受けられない」とい
う認識が根強く残っていると考えられる。こうしたイメージが、利用のハードルを高め
る一因となっている。
また、スマートフォンへの対応や、条件の絞り込み・並べ替えといった操作性の面で、
民間の職業紹介サービスと比べて劣ることは否めない。これらの点については、2026 年
に改修が予定されているが、改修後においても、求人・求職双方の意見や利用実態を十
分に踏まえ、継続的な改善に努めていただきたい。
また、ハローワークにおいても、求人者から求職者へ直接アプローチすることが可能
な、いわゆるスカウトサービスに類する機能が導入されているが、十分に周知されてお
らず活用が進んでいない。
ハローワークは若年層の登録が少ないと指摘されていることから、オンライン機能の
一層の拡充を進めるとともに、若年層に向けた積極的な情報発信・アピールを行うこと
が重要である。
併せて、医療機関をはじめとする求人者側に対しても、ハローワークのインターネッ
トサービスを効果的に活用するための分かりやすい手引きの提供をお願いしたい。

（３）新たな施策の周知、アウトリーチ支援の推進
前述の通り、医療・介護・保育分野等の人材確保を強化するため、主要なハローワー
クに「人材確保対策コーナー」が設置されている（令和７年度補正予算により 124 か所
に増設予定）。しかしながら、こうした取り組みは求人者・求職者双方に十分認知され
ているとは言い難い。
また令和 8 年度からは、全ハローワーク（544 か所）において、地域の病院や施設等
を直接訪問するアウトリーチ型支援を本格的に開始し、求人の開拓から求人充足まで継
続して支援することが予定されている。令和 7 年度に実施された試行的取り組みでは、
一定の成果が上がったとされており（次頁参照）、令和 8 年度以降の取り組みを期待し
ているところである。
このように、ハローワークでも、医療・介護・保育分野の人材確保を重点分野として
位置づけ、新たな施策に取り組んでいる。今後は、インターネットサービスも含め、医
療機関等にわかりやすく周知していくことが重要であり、我々医療界としても、
「ハロー
ワークは活用しにくい」といった固定的な見方を改め、積極的に周知に協力し、活用に
つなげていく必要がある。
なお、日本医師会では、医療機関向けには人材紹介サービスに関するトラブルの注意
喚起を、求職者向けには医療機関が負担する手数料の仕組みに関するリーフレットを作
成し19、医療機関・求職者の双方に対して、まずはハローワーク等の無料職業紹介を活
用するよう呼びかけている。

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日医ニュース折り込みリーフレット（令和 8 年 2 月 20 号）
https://www.med.or.jp/doctor/region/001940.html

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