う。また、医療機関側においても、有為な人材採用ができなかったことになる。それは、
求人・求職双方にとって不利益といえる。このようなトラブルやそれを回避した結果と
して生ずる可能性のある不利益について、求人側だけでなく、求職者に理解してもらう
ことも重要と考える。
③ ハローワーク、日本医師会ドクターバンク、都道府県ナースセンター等の広報の強化
ハローワークは、従来の失業者や就職困難者に対する支援や失業給付の手続き面のイ
メージが強いと思われるが、近年、ハローワークの職業紹介機能は充実してきており、
地域・世代等の多種多様な要望に応える専門の窓口が設置され、きめ細かな雇用支援が
実施されている。
医療・介護・保育分野についても、社会インフラを支える重要な分野として捉え、専
任のスタッフを配置した「人材確保対策コーナー」を主要なハローワークに設置してい
る。ツアー型面接会や就職面接会、職場見学会などのイベントの開催や、求職者に対し
ては担当者制（マンツーマン方式）によるきめ細かな職業相談・職業紹介が実施されて
いる。インターネットサービスも提供されており、医療・介護・保育分野の求人検索ペー
ジも開設されている17。
日本医師会ドクターバンクでは、厚生労働省の指定事業として医師の無料職業紹介を
行っている。昨年名称変更を行い、求職者ならびに求人施設の登録数が大きく増加して
いる。マッチング精度向上のため全国 47 都道府県単位のドクターバンクと、業務提携
による職業紹介ネットワークの構築を進めつつある。
都道府県ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき都道府
県の指定を受け、各都道府県看護協会により運営されている。看護師の資格を持った相
談員による就業相談や再就業支援研修の他、訪問看護や介護施設等新たな領域にチャレ
ンジする方への入門研修や施設見学等を実施している。
求職者にこうした公的な無料職業紹介サービスを利用してもらうためには、これらの
強みを分かりやすく発信し、認知を高めていく必要がある。
また、専門職にあっては、養成段階から、ハローワークやナースセンターの役割・活
用方法を広報していくべきである。
④ 医療機関がすべきこと
人材の定着は、受け入れる医療機関側の主体的な取り組みなしには実現しない。処遇
改善、職員の意見を踏まえた業務改善の推進、ワークライフバランスの確保、キャリア
形成支援、良好な職場風土づくりなど、職員が安心して長く働き続けられる環境を整え
ることを、医療機関自ら進めていくことが求められる。
その上で、求職者が求人サイト等を選択する際には、求人件数の多さや、希望に合っ
た条件の求人が掲載されているかが判断要素となる。このため、採用活動を行う場合に
は、有料職業紹介事業者や募集情報等提供事業（求人サイト）だけでなく、ハローワー
ク等にも求人を出すことが大事である。

17

インターネットハローワーク（医療・介護・保育分野の求人検索ページ）
https://www.mhlw.go.jp/hellowork_iryoukaigohoiku/

13