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日本医師会・四病院団体協議会有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書~医療分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化に向けた提言~ (4 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012664.html
出典情報 日本医師会 定例記者会見(3/18)《日本医師会》
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1.有料職業紹介事業の利用状況と高額な手数料負担の現状
(1)有料職業紹介事業の利用状況
医療機関が有料職業紹介事業者を利用する主な理由として、「他の採用手段(無料)で
は採用できなかった」、「迅速に求職者を確保できる」といった点が上位にあがる1。
近年は、有料職業紹介事業者や求人サイトの広告が巷にあふれ、求職者にとってはス
マートフォンひとつで手軽に就職活動が行える環境が整っている。さらに、エージェン
トが本人に代わって条件交渉などを行うため、求職者はハローワーク等の無料職業紹介
ではなく、民間の人材紹介サービスを利用する傾向が強くなっている。その結果、求人
側もこうしたサービスを利用せざるを得ない現状がある。
一方で、こうした状況が拡大すれば、無料職業紹介に十分な求職者が集まらなくなり、
結果として、高額な紹介手数料の負担が難しい中小規模の医療機関は人材確保が著しく
困難となり、ひいては地域の医療提供体制全体を揺るがすリスクにもなり得る。
<採用活動で使用した媒体・経路>
福祉医療機構の「2025 年度病院の人材確保に関する調査結果」2 によれば、「常勤医師
を募集する際に使用した媒体・経路」(複数回答)としては「人材紹介会社」が最も高く
(78.4%)
、また「採用に結び付く効果がもっとも高かった媒体・経路」は「人材紹介会
社」が 43.9%と約 4 割を占めていた。
「医師以外(正規職員)
」の募集に関しては、ハローワーク(89.0%)、病院ホーム
ページ(84.0%)
、人材紹介会社(82.9%)の利用が上位となっているが、「採用に結び
付く効果がもっとも高かった媒体・経路」は人材紹介会社が 73.6%と最も高く、次いで
ハローワーク(52.3%)
、病院ホームページ(39.9%)となっている。

(2)費用負担の増大と経営への影響
このように、有料職業紹介事業への依存度は高く、採用コストの増大につながって
いる。実際、有料職業紹介の手数料総額3 は年々増加し、2023 年度には医師の紹介手
数料は約 247.6 億円、看護職は約 579.9 億円、介護職は約 233.8 億円に達している
(図1)。
物価や人件費の上昇等、経営環境が一段と厳しさを増す中、高額な紹介手数料は医
療機関の収益を圧迫する大きな要因となっている。他分野と比較して、医療分野の紹
介手数料率は特段高いわけではないものの、医療機関は公定価格の中で運営している
ため、採用コストを価格へ転嫁することができない特殊性がある。

1

令和4年度厚生労働省委託 民間人材サービスの活用検討事業「職業紹介業に関するアンケート調査
報告書」(令和5年3月 三菱 UFJ リサーチ&コンサルタント)
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001084023.pdf
2
福祉医療機構「2025 年度病院の人材確保に関する調査結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/251015_No005.detail.pdf
3
厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hakenshoukai/shoukaishukei.html

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