【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１） 相談支援及び情報提供
②情報提供について

＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はＡが１指標となっており、中間アウトカム指標はＣが２指標で、コア指標（１指標）について
は後退傾向であった。
○コア指標である「がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合（76.3%→60.6%）」がＣであり、がんと診
断されてから相談することができる環境の整備を推進する必要がある。

○個別施策（３施策）については、取組を進めており、アウトプット指標についてはＡが２指標、Ｃが２指標、Ｄが１指標であった。
○国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関する正しい情報の発信等を進めているほか、令和７年８月よりSNSを活
用した広報をより推進している。また、令和５～７年度厚生労働科学研究「科学的根拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあ
り方に関する研究」において、情報の均てん化に向けた適切な情報提供のあり方に関する研究を実施しており、結果を踏まえて、引き続き、国立が
ん研究センターや関係団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に取り組むための施策について検討していく。
○令和５～７年度厚生労働科学研究「がん罹患前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する研究」におい
て、検診も含めた情報提供のあり方について検討しているところである。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○がん情報サービスへのアクセス件数は減少している状況にあるが、WEBサイト閲覧数の低下は、民間情報サイトも含めて世界的な傾向となっている。
その背景として、生成AI要約による情報入手が普及し、引用元のサイトを訪れない場合が増えていることが要因として考えられる。現在、がんに関す
る情報は、がん情報サービス以外にも多様な媒体を通じて提供されている。そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を必要とする国民に対し
て、質が高く正確な情報を継続的に発信できるよう、今後も適切な情報提供体制の構築・維持に努めていく必要がある。
○情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティの向上が重要である。患者・家族が必要な時に信頼性の高い情報へ迷うことなく到達できる
ことは、適切な支援を行う上で不可欠であり、そのためには「容易な検索」「わかりやすい内容」「更新状況の明確化」を確保することが求められる。
さらに、日本語を母国語としない方への対応など、誰もが情報にアクセスできる取組について検討する必要がある。

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