【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１） 相談支援及び情報提供
①相談支援について
＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○がん相談支援センターについて知っているがん患者（成人）の割合は、11.3ポイント（66.4％→55.1%) 低下している。一方で、新規相談件数が増加し、
相談を利用した患者の70％以上が「役に立った」と回答していることから、認知している患者にとっては利用しやすい環境が整いつつあると考えられ
る。より多くの患者が適切な支援へアクセスするためには、がん相談支援センターの認知度向上の強化に一層取り組む必要がある。診療プロセスに組
み込み、治療開始前・再発時など要所で相談支援センターに到達できる導線（診療計画・チェックリスト等）を標準化するなどの検討が必要である。
○がん相談支援センターの認知度は低下しているが、令和４年の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」において、「外来初診時から治療開
始までを目処に、がん患者及びその家族が必ず 一度はがん相談支援センターを訪問（必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む）するこ
とができる体制を整備することが望ましい」と改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要がある。
○認知度向上に向けた取組として、様々な媒体を活用した効果的な啓発を検討するとともに、関係団体等と連携した取組を引き続き推進し、取組の評
価を継続して実施していく必要がある。

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