【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（４）ライフステージに応じた療養環境への支援
②高齢者について
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はＡが３指標となっており、中間アウトカム指標はＡが２指標、Ｃが１指標であった。
○個別施策（３施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが４指標、Ｃが２指標であった。
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0801第16号 令和４年８月１日）において「地域の医療機関等との連携体制の整備、医療提供
体制や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場の設置」を求めており、引き続き、指定要件とし、現況
報告書で状況把握していく。
○また、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0801第16号 令和４年８月１日）において、「高齢のがん患者や障害を持つがん患者に
ついて、患者や家族の意思決定支援の体制を整え、地域の医療機関との連携等を図り総合的に支援すること」を指定要件とし、令和５～６年度に実
施した国立がん研究センターへの委託事業である「遺族調査」において、高齢者における最期の療養場所に関する医療者との話し合い等について調
査し、報告した。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○望んだ場所で療養できるように、最期の療養場所に関する話し合いがどのように実施されているかについて、実態を把握する必要がある。
○退院時共同指導料１の算定数が増加しているが、一方で、介護支援等連携指導料の算定数は減少している。退院時共同指導料１は退院後の在宅での
療養上必要な説明及び指導を評価しており、一方、介護支援等連携指導料は退院後により適切な介護等サービスを受けられるよう、入院中から居宅介
護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）等の相談支援専門員と連携し退院後のケアプラン等の作成につなげることを評価している。退院
時共同指導料１については、令和4年度診療報酬改定において算定要件が変更され、算定対象職種が拡大したため算定数が増加した可能性がある。また、
介護支援等連携指導料は、コロナ禍における面会制限等の背景が影響していると考えられる。今後は、算定要件の変更も確認しつつ、継続的に把握し
ていく必要がある。
○本人の意思は、心身の状態の変化等に応じて変化しうるものであり、人生の最終段階において本人の希望する医療・ケアが提供されるよう、本人が
家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス（ACP1（アドバンス・ケア・プランニング））が重要である。がん対策においても、こ
うした取組をより一層推進していく必要があると考えられる。ただし、高齢者以外も対象に含まれることに留意が必要である。
1 ACPは「本人の望む医療・ケア」について話し合うプロセスであり、対象者は全ての患者になるが、本人の望む医療・ケアについて話し合うことを希望しない人への配慮も必

要であり、希望の有無を含めて患者本人の意思を確認する必要がある。

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