【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１） 相談支援及び情報提供
①相談支援について
●アウトプット
#

取り組むべき施策

アウトプット指標

【拠点病院等】がん相談支援センターの認知度向上及びその役割の理
解の促進のため、地域の関係機関等と連携して、自施設に通院してい
がん相談支援センターでの自施設・他施設からの新
311101 ない者も含む患者やその家族等への適切なタイミングでの周知に引き
規相談件数（全国の拠点病院等での総数）
続き取り組む。また、相談支援体制へのアクセシビリティを向上させ
るため、オンライン等を活用した体制整備を進める
311102

相談支援の質を担保するため、関係団体等と連携し、がん相談支援に 相談員研修を受講したがん相談支援センターの相談
係る研修等に引き続き取り組む
員の人数

ベースライン値

測定値（中間）

判定

328,392
（R3.1.1～
R3.12.31）

353,988
（R5.1.1～
R5.12.31）

Ａ

3,931
（R4.9.1時点）

3,392
（R6.9.1時点）

C

★

＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はＣが３指標となっており、中間アウトカム指標はＣが３指標で、コア指標（２指標）について
は「がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合（成人）」が後退傾向であった。
○コア指標のうち、「がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合：成人（66.4%→55.1%）」はＣであった。
○個別施策（５施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが４指標、Ｃが１指標であった。

○ 後退傾向にある「がん相談支援センターの認知度」の向上のために、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４
年８月１日）において、がん相談支援センターを周知するために、地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援センター
に関する広報を行うことや、自施設に通院していない者からの相談にも対応することといった体制を整備することを、指定要件としていることに加
え、がん相談支援センターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用することを求めることとしており、
引き続き、がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確認し、把握していくこととする。
○また、令和７年11月に映画とタイアップし、「がんとの共生」の理解促進を図る中で、がん相談支援センターについて周知するポスターを、都道
府県、病院、関連学会、産業保健総合支援センターなどへ配布するとともに、特設ページやSNS等も活用した取組を行った。令和7年12月には国立が
ん研究センターがん対策研究所が「がんになったら手にとるガイド」を全面改訂・発刊し、がん相談支援センター等を周知するための取組を進めて
いる。
○「がん相談支援センター相談員基礎研修（３）」については、応募が多く受講できない方が毎年一定数発生していた。そのため、令和５～７年度
厚生労働科学研究「がんの相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資する研究」において、国立がん研究センター以外の関係団体が主催し
ても本研修と同等以上の研修効果があることを検証し、その効果が認められたことから、令和７年度より本研修に準拠する研修を開始しており、引
き続き、厚生労働科学研究にて、運用を検証していく。

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