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資料2-2 「がんとの共生」分野の中間評価について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71239.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会(第93回 3/9)《厚生労働省》 |
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3. がんとの共生
相談支援及び情報提供
(一部抜粋)
がん患者等の社会的な問題への対策(サバイバーシップ支援)
現状・課題
現状・課題
◆ 拠点病院等や小児がん拠点病院等のがん相談支援センターが中心となって、患者
やその家族等の精神心理的・社会的な悩みに対応していくことが求められている。
◆ 拠点病院等に対し、整備指針において、自施設で対応できるがんについて、提供
可能な診療内容を病院ホームページ等で広報することを求めている。
患者体験調査、小児患者体験調査
◆ 治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されている。
◆ 医療従事者等により自殺リスクの高い患者へ適切な支援が行われる体制の整備が必
要である。
値
がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合(成人)
◆ 働く世代のがん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実させていくことが
強く求められている。
66.4%
がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合(小児)
66.4%
出典:患者体験調査(H30年度), 小児患者体験調査(R元年度)
現況報告書
値
がん相談支援センターでの自施設・他施設からの新規相談件数(全国の拠点病院等で
の総数)
328,392件
出典:現況報告書(R3年)
取り組むべき施策
◆ 多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の整備
を推進する。
◆ がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に取り組む。
患者体験調査、小児患者体験調査
値
がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合
34.9%
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合(患者体験調査のみ)
39.5%
出典:患者体験調査(H30年度)
社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援
現状・課題
◆ 相談支援、緩和ケア、セカンドオピニオン等の取組を推進し、積極的な患者やそ
の家族等への支援を実践することが必要である。
取り組むべき施策
◆ セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実態把握を行い、関係団
体等と連携した適切な情報提供の在り方について検討する。
取り組むべき施策
◆ 患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた調整を支援できる体制の整備に取り
組む。
◆ 拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築
について検討する。
◆ がん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が正しい知識を身につけら
れるよう、研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方について検討する。
ライフステージに応じた療養環境への支援
現状・課題
取り組むべき施策
◆ 人生の最終段階における療養場所として、小児・AYA世代のがん患者の在宅での療養環境の整備が求められている。
◆ 小児・AYA世代のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行う。
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相談支援及び情報提供
(一部抜粋)
がん患者等の社会的な問題への対策(サバイバーシップ支援)
現状・課題
現状・課題
◆ 拠点病院等や小児がん拠点病院等のがん相談支援センターが中心となって、患者
やその家族等の精神心理的・社会的な悩みに対応していくことが求められている。
◆ 拠点病院等に対し、整備指針において、自施設で対応できるがんについて、提供
可能な診療内容を病院ホームページ等で広報することを求めている。
患者体験調査、小児患者体験調査
◆ 治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されている。
◆ 医療従事者等により自殺リスクの高い患者へ適切な支援が行われる体制の整備が必
要である。
値
がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合(成人)
◆ 働く世代のがん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実させていくことが
強く求められている。
66.4%
がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合(小児)
66.4%
出典:患者体験調査(H30年度), 小児患者体験調査(R元年度)
現況報告書
値
がん相談支援センターでの自施設・他施設からの新規相談件数(全国の拠点病院等で
の総数)
328,392件
出典:現況報告書(R3年)
取り組むべき施策
◆ 多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の整備
を推進する。
◆ がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に取り組む。
患者体験調査、小児患者体験調査
値
がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合
34.9%
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合(患者体験調査のみ)
39.5%
出典:患者体験調査(H30年度)
社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援
現状・課題
◆ 相談支援、緩和ケア、セカンドオピニオン等の取組を推進し、積極的な患者やそ
の家族等への支援を実践することが必要である。
取り組むべき施策
◆ セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実態把握を行い、関係団
体等と連携した適切な情報提供の在り方について検討する。
取り組むべき施策
◆ 患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた調整を支援できる体制の整備に取り
組む。
◆ 拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築
について検討する。
◆ がん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が正しい知識を身につけら
れるよう、研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方について検討する。
ライフステージに応じた療養環境への支援
現状・課題
取り組むべき施策
◆ 人生の最終段階における療養場所として、小児・AYA世代のがん患者の在宅での療養環境の整備が求められている。
◆ 小児・AYA世代のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行う。
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