【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（３） がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）
①就労支援について
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はＡが２指標で、Ｃも２指標、中間アウトカム指標はＡが４指標、Ｃが１指標であり、コア指標
（３指標）についてはＡが２指標、Ｃが１指標であった。
○コア指標のうち、「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（39.5%→44.0%）」や「治療と仕事を両立するための勤務上
の配慮がなされているがん患者の割合（65.0%→74.5%）」は改善傾向であるが、「退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者
の割合（56.8%→58.3%）」が後退傾向という結果となった。
○個別施策（６施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡが７指標であった。
○がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総合支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院内における両立支援の体
制強化に努めている。また、さらなる就労支援の充実のために、令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プ
ログラムの実装に向けた研究」において、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企業等における両立支援の普及状況等の実態把握などを実
施しており、成果等を踏まえ、作成した就労支援の介入プログラムの実装などを検討していく。

○労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日から、事業主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務化を課すとともに、その適
切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する予定としている。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査を実施し、活動状況を把握しているほか、各地域において、両立支援
コーディネーターを配置・活用している支援機関等（産業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業等）で構成する「地域両立支援推進チー
ム」を都道府県労働局に設置し、取組の連携や情報共有を図っており、法改正に合わせて、「地域両立支援推進チーム」の体制強化について検討し
ていく。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合は50％を下回っており、がん治療の開始前までに退職した者の割合も58.3％となってい
る。診断時に仕事に関する状況や不安等を把握したうえで、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められる。主治医と産業医との連携
に加え、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、両立支援制度や長期療養者就職支援事業等を活用した主治医を含む医療チーム
による就労支援の取組の更なる推進が必要である。
○両立支援コーディネーターの研修修了者数は増加しているが、必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要がある。また、治療と就業の両立支
援指針の策定を踏まえて、さらなる取組を強化する必要がある。

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