いう。）を推進し、当該事業等を通じて、医師多数都道府県から医師少数都道府
県に対する医師派遣の取組を後押しすることとする。
○ 医師多数都道府県においては、ドクターバンクや広域マッチング事業への登
録について周知するとともに、登録者数を把握することに努めることとする。
○ また、総合的な診療能力を持つ医師養成のためのリカレント教育推進事業が
実施されており、国においては、関係学会と連携しながら、リカレント教育の
取組を進めていくことが重要である。

(4) 医師偏在是正プランの策定
① 重点医師偏在対策支援区域等の考え方
【現状・課題及び検討会における意見】
○ 総合パッケージにおいては、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、
必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早
い地域等を｢重点医師偏在対策支援区域｣と設定した上で、優先的かつ重点的に
対策を進めることとしている。
〇 また、総合パッケージにおいては、都道府県は、医師確保計画の中で実効性
のある医師偏在対策の取組を進めるため、重点医師偏在対策支援区域を対象と
した医師偏在是正プランを策定することが求められている。
○ 検討会においては、国で候補区域を示し、それを参考に都道府県内でメリハ
リのある対応ができるような制度設計を行って欲しいとの意見があった。
【対応の方向性】
○ 重点医師偏在対策支援区域の設定については、総合パッケージに記載された
考え方を基に、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参考とし
つつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の
医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、
今後の人口動態等を考慮した上で、地域医療対策協議会及び保険者協議会で協
議した上で、区域外から医師を確保できないと医療提供体制の維持が困難と考
えられるような、真に重点的に医師を確保する必要がある区域に限り、設定す
ることとする。
○ 厚生労働省の提示する候補区域については、①医師少数県の医師少数区域、
②医師少数区域かつ可住地面積あたりの医師数が少ない二次医療圏（全国下位
1/4）、③各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏のいずれかに該当す
る区域を提示することとする。
○ なお、医師多数都道府県等においては、候補区域となる二次医療圏が、必ず
しも地域住民の医療へのアクセス等に困難を抱える区域ではないと考えられる
場合は、重点医師偏在対策支援区域が優先的かつ重点的に医師偏在対策を実施
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