○

高齢医師の割合が高く、若手医師の割合が低い場合には、医師多数区域で
あったとしても、今後少数区域等となる可能性があることを踏まえ、都道府
県においては、都道府県全体及び都道府県内の各区域における医師の年齢構
成を的確に把握し、中長期的な医師数の動向を踏まえて、適切な医師確保の
取組を進める一方、都道府県内の区域で医師不足が進行する場合において
は、例えばオンライン診療を活用するなど、医師確保対策を補完する取組を
含め、医療の確保に向け必要な対策を講じることとする。

2. 医師確保計画
(1) 医師確保の方針
○ 従来の医師確保の方針を踏まえつつ、診療科偏在に配慮した医師確保の方針に
ついて、医師確保計画策定ガイドラインに新たに追記する。
（診療科偏在に配慮した医師の確保）
【現状・課題】
○ 全体の医師数は経時的に増加傾向にあるが、診療科ごとの医師数の増加ペ
ースは異なる。また、医師少数区域においても、診療科によって医師数の少
なさの程度は差がある。
○ 診療科偏在は様々な課題を内包していると考えられ、以下のような視点に
基づいて検討する必要がある。
・ 地域でのニーズがある一方で、医師数の伸びが緩慢であるなど、担い手
の確保の観点で対策が必要な診療科（例：総合的な診療に従事する医師、
外科に従事する医師 等）
・ 医療計画に基づき、地域の医療提供体制を維持する観点で対策が必要な
診療科（例：小児科、産科 等）
・ 医師少数区域における医師数が少ない一方、一定の医療ニーズが見込ま
れる場合について、地域でのアクセスを確保する観点での対策が必要な診
療科（例：皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科 等）
【対応の方向性】
○ 小児科及び産科については、小児医療及び周産期医療の提供体制等に関す
る WG における議論を踏まえ、引き続き小児医療圏・周産期医療圏の見直
し、医療機関の集約化・重点化などに加えて、必要に応じて小児科・産科に
おける医師の派遣調整、勤務環境の改善等に取り組むこととする。
○ 分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標については、必要な更新作業
を行うとともに、当該指標が地域の実態を全て反映しているものではなく、
医療ニーズの充足を示す観点が含まれていないといった指摘を踏まえ、適切
な運用が行われるよう、都道府県に対して情報提供を行うこととする。

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