○

皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等、専門性を有する医師が少ない地域がある一

方、一定の医療ニーズが存在しうる領域については、人口減少が進む地域で
は患者数が限られること、常勤医師の確保がさらに困難になること等を念頭
に、国において、関係学会や自治体等の事例を含め、各診療科の特性を踏ま
えた遠隔医療の効果的・効率的な活用等に資する知見の収集等に取り組み、
都道府県に対して必要な情報提供を行うこととする。
○ オンライン診療を含む遠隔医療の活用に当たっては、国の定めるオンライ
ン診療基準、オンライン診療指針等を遵守することが必要である。そのうえ
で、適時適切な対面診療への切換や急変時の対応等も念頭に、地域の既存の
医療提供体制との連携が不可欠であり、さらに地域のニーズや地域医療への
影響を踏まえた対応を行う必要もあることから、都道府県が中心となり、地
域の関係者（大学、医師会等）が関与して、地域で必要な体制の整備を図る
こととする。
○ 都道府県における遠隔診療の取組の導入の在り方については、例えば対応
する医師の不足等の課題が顕在化しやすい休日・夜間対応等で遠隔医療によ
る対応の導入を検討するなど、取組の優先順位を定め、地域における課題等
を整理しながら順次取組を進めることが適当である。
○ なお、担い手の確保の観点で対策が必要な、総合的な診療に従事できる医
師や外科医師の確保等の、必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組に
ついては、３.医師養成過程を通じた医師の偏在対策で後述する内容を参照
の上、都道府県で必要な対応を検討することが適当である。

(2) 目標医師数
【現状・課題】
（医師少数区域における目標医師数の設定）
○ 現行の医師確保計画において、医師少数区域の目標医師数は、計画終了時
の医師偏在指標の値が、計画開始時の下位 33.3%に相当する医師偏在指標に
達するために必要な医師の総数と定義している。ただし、計画期間開始時に
既に下位 33.3%に相当する医師偏在指標に達するために必要な医師数を達成
している場合には、医師の地域偏在の解消を図る観点から、原則として、目
標医師数は計画開始時の医師数を設定上限数としている。
（医師少数区域以外における目標医師数の設定）
〇 現行の医師確保計画において、医師少数区域以外の二次医療圏における目
標医師数は、原則として、計画開始時の医師数を設定上限数としている。た
だし、今後の需要の増加が見込まれる地域では、厚生労働省が参考として提

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