I. はじめに
○

医師確保及び医師偏在是正に向けた対策については、累次の制度改正を経
て、医師養成過程を通じた取組、医師確保計画に基づく取組、医師の働き方
改革を柱として、相互に連携を図りながら、地域の実情に応じた取組が進め
られてきた。
○ 地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医
療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、①医師確保計画
に基づく取組を進めつつ、経済的インセンティブ、地域の医療機関の支え合
いの仕組み、医師養成過程を通じた取組等を組み合わせた総合的な対策を実
施する、②医師の価値観の変化やキャリアパス等を踏まえ、医師の勤務・生
活環境、柔軟な働き方等に配慮しながら、中堅・シニア世代を含む全ての世
代の医師にアプローチする、③医師偏在指標だけでなく、可住地面積あたり
医師数、アクセス等の地域の実情を踏まえ、支援が必要な地域を明確にした
上で、従来のへき地対策を超えた取組を実施する、という基本的な考え方に
基づき、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進するため、令和６年 12
月 25 日に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（以下「総合パ
ッケージ」という。）を策定した。
○ 令和７年夏以降の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（以下「検
討会」という。）及び医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討
会におけるこれまでの議論を踏まえ、総合パッケージに係る各種施策の実施
に関する具体的な事項、医師確保計画策定ガイドライン（第８次後期）及び
外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（第８次後期）の
改定に向け見直しが必要と考えられる事項を中心に、次のとおり意見のとり
まとめを行う。
○ なお、国においては、今回のとりまとめを踏まえ、医師確保及び医師偏在
是正に向けた対策について、制度の適切な運用、都道府県に対する技術的助
言、地域医療介護総合確保基金等を通じた財政的支援等の支援策について、
引き続き取り組んでいく必要がある。

II. 医師確保計画策定ガイドライン
1. 医師偏在指標及び医師少数区域・多数区域の設定
【現状・課題及び検討会における意見】
○ 現行の医師確保計画策定ガイドラインにおいては、医師偏在指標の下位
33.3%に該当する二次医療圏を「医師少数区域」、上位 33.3%に該当する二次
医療圏を「医師多数区域」と設定している。
○ この医師偏在指標を用いた区域の設定については、従来から、二次医療圏
内の山間部にへき地を多く抱えている場合や、医療機関のアクセスに時間を
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