すべき区域であることを鑑み、候補区域となる二次医療圏を重点医師偏在対策
支援区域として設定しないことも考えられる。
〇 重点医師偏在対策支援区域における必要医師数については、厚生労働省が提
示する候補区域を都道府県が重点医師偏在対策支援区域として設定する場合
は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則としつ
つ、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議した上で設定することとす
る。
〇 医師偏在是正プランについては、都道府県において、地域の実情に応じた緊
急的な医師偏在対策を実施する観点から、医師確保計画策定ガイドラインにお
いて基本的な考え方を示すこととする。
② 重点医師偏在対策支援区域における支援対象医療機関の考え方
【現状・課題及び検討会における意見】
○ 令和６年度に厚生労働省が示した重点医師偏在対策支援区域の候補区域につ
いて、候補区域間を比較すると、診療所数や二次救急病院の数といった医療資
源にばらつきがあった。
○ 検討会においては、こうした候補区域において医療機関の整備状況に差があ
る中、経済的インセンティブにより優先して支援を行う対象医療機関について
は、なるべく明確な考え方を示して欲しいとの意見があった。
【対応の方向性】
○

厚生労働省の提示する重点医師偏在対策支援区域の候補区域間においても医
療資源にばらつきがあることを踏まえ、対象医療機関については、重点医師偏
在対策支援区域内に存在する全ての医療機関を一律に対象とするのではなく、
重点医師偏在対策支援区域に存在する医療機関のうち特に支援を行う必要があ
る医療機関を選定することとする。
○ 都道府県が重点医師偏在対策支援区域において支援を行う対象医療機関を選
定するにあたっては、設立母体に係わらず、今後策定する新たな地域医療構想
を踏まえ、地理的条件や国から配分される医師手当事業に係る費用等も考慮し
ながら、地域医療対策協議会及び保険者協議会で合意を得ることとする。
○ 対象医療機関については、都道府県が、経済的インセンティブに係る事業ご
とに個別に設定できることとする。
③ 重点医師偏在対策支援区域における医師偏在対策を推進するための施策
【現状・課題及び検討会における意見】
〇 総合パッケージにおいては、不足する地域における医師の勤務を促進するた
めには、医師の価値観、勤務・生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的イン

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