⑧ 介護関係者
 高齢者救急や在宅医療の需要の増加が更に見込まれる中、地域の医療提
供体制の課題を共有し、医療機関との協力体制の構築等を通じた体制整備
への協力が求められる。
 特に介護老人保健施設、介護医療院等では、慢性期の医療ニーズを有する
者の受入や高齢者の入院前や退院後を支える役割を担うことが求められる。
 増加する在宅医療のニーズの見込み等については、在宅医療を担う医療機
関の関係者等とともに把握し、将来的な提供体制の確保の議論や、協力医
療機関の確保等、医療、介護の相互の地域での資源についての課題を共
有し、早期の退院や適切な受診につなげられる体制整備が求められる。
⑨ 地域医療構想アドバイザー
 データの整理や論点の提示を通じ、地域の再編等に係る協議を活性化する
ものとして、都道府県ごとに地域の医師会関係者や地域の医療提供体制に
詳しい学識経験者等が任命されている。こうした地域の医療提供体制に関
する有識者に加えて、医療提供体制に関する公衆衛生学の教員等の医療
政策に関する有識者等の需要推計等を提供体制の議論に活用できる者、
他の地域で医療機関の再編や統合の実務や地域医療連携推進法人の設
立に携わった者等の現場での利害調整を行うことができる者、利害調整が
可能な中立的なファシリテーターを務めることができる者等を任命することが
望ましい。医療計画が地域医療構想の実行計画として推進されるよう、地域
医療構想に加え、医療計画の策定・推進にも一貫して助言することが期待さ
れる。
（５）策定・推進のためのデータ
 現状の把握やその後の議論において必要となる人口推計などの基本となる
データについて、ガイドラインで整理することが必要である。また、診療領域
ごとの病院単位での入院患者数のデータ等といった詳細なデータについて
は、国以外で作成されているデータの活用のほか、国における、データ提供



や、都道府県が公開データから必要なデータを加工できるような体制作りに
向けた支援を行うことが求められる。
今後の地域の協議において把握が必要なデータで、病院からの報告により
把握が可能なものについては、医療機関機能報告・病床機能報告において
報告することが求められる。

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