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これまで、二次医療圏の中で、一定の医療が完結することを目的に構想区
域を設定してきており、このため、医療計画において、人口 20 万人未満の二
次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立
っていないと考えられる場合は、その設定を見直すこととされてきた。また、
構想区域は原則として二次医療圏に一致させて運用をしてきている。
現在、二次医療圏の半数近くが 20 万人以下となっており、人口減少が進む
中、こうした地域において入院医療等の完結を引き続き目指していくことは
困難である。現在の患者動向を前提として、その人口動態、医療資源、医療
へのアクセス等を踏まえながら、将来にわたって医療機関機能を確保し、必
要病床数等の制度運用や、地域の医療関係者が実効的な協議をするため
に適当な単位として、必要に応じて、現在の構想区域の広域化等を検討す
る必要がある。
また、在宅医療や外来医療等について、地域医療構想調整会議は都道府
県が主体となって開催するものであり、会議の開催や開催に当たっての関
係者との調整などの事務的な負担がある中、さらに、現場レベルの連携まで
を含め、全てを都道府県が把握し、介入することは不可能である。これまで
も在宅医療・介護連携推進事業等においては市町村等が主体となって、地
域の医療・介護の関係団体等が集い、情報共有や協議を行う場等を地域の
実情に応じて開催してきており、こうした会議体と地域医療構想調整会議が
連携し、それらの取組状況を把握しながら、県内でも圏域ごとの取組状況を
踏まえ、メリハリをつけて必要な介入を行い、協議をするなどの工夫をするこ
とが必要である。

（３）地域医療構想調整会議
 新たな地域医療構想については、入院医療だけでなく様々な議論が必要と
なることを踏まえ、複数の議題を同時に協議することや、既存の協議の場を
活用するなど、効率的かつ効果的に協議を進めることができるよう、都道府
県の体制等に応じて柔軟な会議運営ができるようにすることが必要である。
 都道府県単位と、構想区域単位の地域医療構想調整会議を設定することが
考えられる。また、介護との連携や在宅医療等について、サービス提供者が
具体的な連携等を検討する場合は、構想区域よりも狭い単位で検討するこ
とが適切な場合が想定される。他方、都道府県が開催する地域医療構想調
整会議として、市町村ごとなどの小さい単位で設定することが困難な場合も
想定される。このため、将来にわたる慢性期の医療ニーズや人材確保等の
見通しに関する現状把握・課題の整理等は、構想区域単位や都道府県単位
で行うこと、また、サービス提供者間の連携等のより実務的な連携を検討す
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