関や高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が連携して受入体制を確
保することとなる。そうした場合であっても、手術等の医療資源を要する急性
期医療を安定的に提供していくためには、地域の個別の実情、地域全体の
医師の数や働き方の状況等を踏まえ、急性期拠点機能を担う医療機関に集
約しつつ、それ以外の救急搬送については、高齢者救急・地域急性期機能
を担う医療機関が主に受け入れるなどの役割分担について協議することが
重要となる。
（３）急性期拠点機能
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急性期拠点機能は、地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質
の確保に資するよう、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集
約化した医療提供を行うものである。
急性期拠点機能は、救急医療の提供や、手術等の医療資源を多く要する医
療について、幅広く総合的に提供することが求められる。提供する医療の内
容については、緊急性及び頻度の高い疾患を基本としながら、地域の医療
資源や医療需要を踏まえて検討し、不足する医療サービスについては、大
学病院本院や他の構想区域の急性期拠点機能を有する医療機関等との連
携体制を構築することが必要である。
また、急性期拠点機能に、地域において相対的に多くの医療資源や急性期
に係る症例が集約化されることとなるため、単に手術の実施や救急医療の
提供を行うだけでなく、例えば、災害医療への対応、新興感染症対応、医育
（臨床研修・専門研修）、地域の医療機関への人的協力、地域における必要
な病床の確保のための積極的な役割など、各地域において政策的に必要な
医療等も含め、地域において求められる医療を提供する必要がある。
その他、診療実績だけに着目した場合に、急性期拠点機能を担うことが想
定される医療機関であっても、当該医療機関の建物が老朽化している場合
や経営状況が悪い場合もある。2040 年やその先を見据え、当該医療機関の
経営状況が悪く、医療提供体制全体に係る費用が大きくなることが見込まれ
る場合や、当該医療機関以外に、急性期に係る診療実績は相対的に低いも
のの、建物の建替が当面必要ない病院が存在する場合には、その他の医
療機関が急性期拠点機能を担うことも考えられる。
このため、急性期拠点機能については、診療実績やその他の関連データも
踏まえ、診療実績データを基本としつつも、政策医療の実施状況や経営状
況、建物の状況等も含め、総合的に地域で協議することが重要である。
今後は、人口構造や医療資源に応じて効率的な急性期医療の提供体制を
構築することが求められていく。こうした中、二次医療圏内で２日に１日以上
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