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なる地域医療構想策定ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の策定に向
けて、2025 年７月から地域医療構想及び医療計画等に関する検討会におい
て検討を進めてきたところであり、本検討会におけるこれまでの議論を踏ま
え、次のとおりとりまとめを行う。
ガイドラインは、都道府県が 2040 年やその先を見据えて地域の医療提供体
制を確保するため、地域の実情に応じた地域医療構想を策定し、医療計画
の方向性を示すほか、その策定や継続的な PDCA を含めた今後の取組の
指針となるものであり、これまでの病床の機能分化・連携だけではなく、医療
提供体制全体の課題解決を図るものとして地域医療構想を位置付けるもの
である。
国においては、本とりまとめのほか、医療法等の一部を改正する法律（令和
７年法律第 87 号。以下「改正医療法」という。）に係る事項やこれまでの地域
医療構想の取組において示してきた事項を踏まえ、速やかにガイドラインを
策定すべきである。

２．新たな地域医療構想について
（１）地域における人口構造の変化を踏まえた取組
 2040 年に向けて、日本全体としては、医療と介護の複合ニーズを抱える 85
歳以上の高齢者が増加する中、高齢者の救急や在宅医療の需要の増加、
生産年齢人口の減少が見込まれている。このほか、例えば以下のとおり、地
域の人口規模に応じた課題がある。

大都市型の地域では、高齢者人口の大幅な増加と生産年齢人口の緩や
かな減少があり、増加する高齢者救急への対応等が課題となる。相対的
に医療資源が多く存在し、医療の担い手の不足は限定的である。

地方都市型の地域では、高齢者人口は増加し、生産年齢人口は減少する。
増加する高齢者に対する医療提供の確保と同時に、医療の担い手の確保
も課題となる。

人口の少ない地域では、高齢者人口と生産年齢人口がともに急激に減少
し、将来にわたって地域の医療提供体制を維持するため、効率的で持続
可能な提供体制の確保を速やかに確保していくことが課題となる。


また、現在の人口規模が同じような地域であっても、人口変化の度合いや医
療資源のあり方は多様であり、地域特有の課題がある。そうした課題も踏ま
えて、地域ごとにデータを踏まえながら個別に課題を整理していく必要があ
る。

（２）構想区域
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