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また、構想区域の広域化を検討する中で、構想区域全体としては数字上、
増床が考えられうる場合であっても、病床機能によっては、新たな構想区域
内でも、広域化前の相対的に医療資源が少ない地域等での増床が望ましい
と考えられる場合において、広域化後の構想区域内の地域のうち、特に増
床することが考えられる地域（例えば A 市 B 区など）を地域医療構想調整会
議であらかじめ協議しておくこと等、増床等の許可の検討に当たっての考え
方の整理が必要である。

５．人口規模に応じた地域ごとの課題について
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特に人口の大きな都市部においては、医療資源の差異以外の、交通網の発
達等といった様々な要因により、患者の受診行動が多様となり、区域間の流
出入が複雑となっている。また、医療機関が極めて近接している場合等もあ
り、区域の境界部にも多くの医療機関が存在するなど、適切な区域の設定
が困難である。流出入率等が一定あることを踏まえながらも、地域での医療
提供体制の協議や必要病床数の運用が可能な単位で、実態を踏まえて適
切に区域を設定することが求められる。
大都市型や地方都市型の構想区域等においては、急性期拠点機能で全て
の手術を対応することは困難であり、高齢者救急・地域急性期機能において
も、例えば高齢者に対する骨折の手術等、頻度の高い一部の手術について
対応することが考えられる。こうした手術の役割分担については、足下にお
ける、各医療機関が担っている手術の状況、区域内の手術数、麻酔科医の
数等も踏まえながら、地域ごとに協議し、役割分担を進めることが重要であ
る。
また、こうした手術や救急医療を一定数担う医療機関が複数存在している場
合において、近接するあまり実績のない医療機関については、在宅医療等
の他の役割を担うことを検討することが求められる。
大都市型の地域を含み、構想区域が広大な場合であっても、局所的に在宅
医療を担う診療所が少ない場合等は、在宅医療等連携機能を担う医療機関
が在宅医療等を提供することも考えられる。
生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が起きることとなる地方都市型の
地域においては、大都市型の地域と同様に、高齢者救急・地域急性期機能
においても、例えば高齢者に対する骨折の手術等、頻度の高い一部の手術
について対応する必要がある場合もあれば、手術等が必要な症例について
は地域の医療資源に応じて、急性期拠点機能を有する医療機関へ搬送す
る場合もあると考えられることから、地域ごとに医療需要等を踏まえながら
協議や役割分担を進めることが必要である。
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