１．はじめに
（新たな地域医療構想について）
 これまで、いわゆる団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年を目途に、病
床の機能の分化及び連携に向けて、医療機関の自主的な取組及び医療機
関相互の協議により進められることを前提として、地域医療構想の取組が進
められてきた。
 今後、2040 年頃にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者や認知
症高齢者の増加と生産年齢人口の減少が一層見込まれ、医療従事者の確
保がますます困難となることや、急性期医療の需要の減少、高齢者救急・在
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宅医療のニーズの増加が進むことが想定される。
こうした地域医療を取り巻く様々な変化に対応し、全ての地域・全ての世代
の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、
日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確
保できるよう、新たな地域医療構想における取組を通じて、医療機関の連
携・再編・集約化等を進め、2040 年を見据えた効率的かつ効果的な医療提
供体制を構築していく必要がある。
具体的には、地域包括ケアシステムの構築にも資するよう、2040 年に向け
た新たな地域医療構想においては、増加する高齢者救急や在宅医療への
対応、人口減少する地域でも安心して医療にアクセスできる体制の確保、必
要病床数や医療機関機能に着目した連携・再編・集約化、医歯薬連携等の
推進、医療と介護の連携による認知症患者も含めた早期退院に向けた取組
等を進めていくことが重要である。
また、今後、人口が少ない地域においては、医療需要が減る中で、医療従
事者の確保が困難となる一方、都市部においては、医療需要における高齢
者の占める割合が高まり、急性期を担う医療機関が多く過当競争となるなど、
一層、地域ごとに課題が異なっていく。このため、地域ごとの医療資源に応
じた提供体制を確保し、都道府県内や、必要に応じて都道府県外との連携
体制を確保し、補完していく必要がある。

（新たな地域医療構想策定ガイドラインについて）
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新たな地域医療構想等に関する検討会とりまとめ（2024 年 12 月 18 日）にお
いて、新たな地域医療構想においては「「治す医療」と「治し支える医療」を担
う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療･介護提供体制を構
築」すべきといった方向性がとりまとめられ、その後当該方向性に沿った必
要な制度改正が進められているところ。
今後、都道府県が具体的に地域医療構想を策定・推進するにあたり必要と
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