３．医療機関機能の確保について
(１)基本的な考え方
 今後の人口動態に応じた地域ごとの入院医療や在宅医療の確保等の諸課
題に対応するため、医療機関機能の確保の協議を通じて将来の医療提供
体制の確保の取組を推進する必要がある。
 医療機関の連携・再編・集約化については、地域における急性期拠点機能
を担う医療機関の確保をはじめとして、高齢者救急等の救急搬送への対応
や慢性期医療需要の確保等、単に医療機関機能を選択するだけでなく、そ
れぞれの機能において求められる医療提供体制の課題や、必要に応じて医

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

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療機関の経営状況等を踏まえながら、地域ごとに把握し協議を行い、地域
全体で取り組むことが重要となる。
また、関係者が医療機関の役割を理解できるようにするため、医療機関機
能報告において、医療機関がそれぞれの機能に対応する診療実績等を報
告することが必要である。
まずは各医療機関が自ら検討を行った上で、現在担っている機能に近い医
療機関機能、2040 年に向けて担う医療機関機能、診療実績等を医療機関
機能報告において報告し、その後、地域医療構想調整会議において、診療
実績等の客観的なデータも踏まえながら協議を行う。協議において、遅くとも
2028 年度までに、各医療機関が 2040 年に向けて担う医療機関機能を決定
した上で、地域医療構想調整会議での決定以降は、決定された医療機関機
能とその診療実績等を都道府県へ報告する。また、2028 年度以降に、医療
機関の取組の状況や地域の医療需要の変化等を踏まえて、医療機関機能
の見直しが行われることも想定されるため、そうした変更があった場合には、
必要に応じて、地域医療構想調整会議において医療機関機能の報告内容
や医療提供体制への影響について確認することが求められる。
在宅医療を担う医療機関であっても、救急車の受入も多い医療機関がある
など、地域の医療資源や医療需要の状況によっては複数の医療機関機能
を担うことが考えられる。他方、多くの医療機関が高齢者救急と在宅医療に
おける後方支援等、複数の役割を担っており、そうした場合に多くの医療機
関で複数の役割を報告する中でも、将来の役割分担に資するよう、例えば、
2040 年に向けて各医療機関が担う主たる機能について協議する等、複数の
医療機関機能を報告する上での考え方を整理することが必要である。

（２）高齢者救急・地域急性期機能
① 高齢者救急について
 高齢者は一般的に、年齢が上昇するほど介護が必要となり、また、高齢者
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