う等の取組を進めることが重要である。
なお、大学病院本院は地域毎に確保する医療機関機能ではなく、医育及び
広域診療機能のみを報告するものとする。



４．医療需要の推計と病床機能報告について
 病床については、入院医療の協議の主な議題の一つとして、引き続き協議
を行うことが重要である。推計方法としては、これまでの推計方法を基本とし
て、2040 年の性・年齢階級別人口について、2024 年の NDB データを用いて
算出した入院受療率を乗じるとともに、NDB データに含まれない自然分娩、
労災保険、自賠責保険の患者についても、機能区分ごとの医療受療に比例
するよう按分して追加することで地域医療構想の取組がない場合の病床数
を計算する。
 その後、地域医療構想の取組による効果等（改革モデル）を反映させ、必要
病床数を算出する。具体的には、

入院受療率の低下傾向やこれまでの地域医療構想の取組等による効果
を反映させるため、医療機関の連携・再編・集約化等に伴う病床利用の効
率化分、入院の受入時からリハビリ等を提供し早期退院による効率化分、
在宅医療や介護との連携による効率化分として、現在の地域医療構想に
おける見込みと実際の医療需要との差分を反映させる。

75 歳以上の患者のうち４割程度の患者において、急性期医療として主に





実施されることが想定される手術や処置が実施されていることや、そういっ
た治療は行わないものの引き続き急性期入院医療として実施される患者
が存在することを鑑み、これまで急性期と区分してきた 75 歳以上の患者
のうち５割を引き続き急性期の需要として見込み、残りの５割の患者を包
括期の需要として見込む。
回復期リハビリテーション入院料を算定している整形外科疾患の患者につ
いて、入院後からの速やかなリハビリテーションの提供や、入院での集中
的なリハビリテーションを要さない状態となった後に速やかに外来・在宅等
でも切れ目なく必要なリハビリテーションを提供する体制を構築し、さらな
る効果的・効率的な提供の推進による平均在院日数の短縮を進めること
を見込む。
必要病床数の算出にあたり用いる値（病床稼働率）については、これまで
の地域医療構想においては、高度急性期 75％、急性期 78％、回復期
90％、慢性期 92％としてきたところ、実際の病床稼働率としては、急性期
78％といった数字では医療機関の経営は成り立たないといったことや、新
興感染症等に対応できるよう、一定の余裕が必要であることが指摘されて
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