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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【選択制導入前後３か年分（各６月）の福祉用具全体の給付費の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※１）について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分
（※２）の貸与と販売の給付費総額の推移をみると、貸与・販売ともに令和５年から令和７年にかけて微増で
あった。
◯ 利用者数は貸与は令和５年から令和７年にかけて増加していたが、販売は令和６年に増加し、令和７年は令和
６年より減少した。
図表13 【介護DB分析】貸与・販売の一月あたり総給付額
図表14 【介護DB分析】福祉用具貸与の一月あたり利用者数
百万円
8,000
7,063
6,832
7,000
173
169
7,371
令和5年4～6月
43
76
95
115
73
55
31
令和6年4～6月
46
81
98
118
73
54
31
500
令和7年4～6月
50
84
101
120
72
54
30
511
300
400
500
600
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
489
189
6,000
5,000
0
要支援１
4,000
6,891
6,663
7,182
3,000
100
要支援２
200
要介護１
千人
図表15 【介護DB分析】特定福祉用具販売の一月あたり利用者数
令和5年4～6月 330
527
649
687
459 328 107
3,086
2,000
令和6年4～6月
392
651
851
令和7年4～6月
399
605
773
876
541
374
128 3,812
1,000
777
484 366 123
3,527
0
令和5年6月
令和6年6月
貸与
販売
令和7年6月
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
要介護３
要介護４
要介護５
人
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。
※２ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※３ 図表14・15は４～６月の延べ利用者数をそれぞれ３で除した一月あたりの平均値を示している。
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① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【選択制導入前後３か年分（各６月）の福祉用具全体の給付費の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※１）について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分
（※２）の貸与と販売の給付費総額の推移をみると、貸与・販売ともに令和５年から令和７年にかけて微増で
あった。
◯ 利用者数は貸与は令和５年から令和７年にかけて増加していたが、販売は令和６年に増加し、令和７年は令和
６年より減少した。
図表13 【介護DB分析】貸与・販売の一月あたり総給付額
図表14 【介護DB分析】福祉用具貸与の一月あたり利用者数
百万円
8,000
7,063
6,832
7,000
173
169
7,371
令和5年4～6月
43
76
95
115
73
55
31
令和6年4～6月
46
81
98
118
73
54
31
500
令和7年4～6月
50
84
101
120
72
54
30
511
300
400
500
600
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
489
189
6,000
5,000
0
要支援１
4,000
6,891
6,663
7,182
3,000
100
要支援２
200
要介護１
千人
図表15 【介護DB分析】特定福祉用具販売の一月あたり利用者数
令和5年4～6月 330
527
649
687
459 328 107
3,086
2,000
令和6年4～6月
392
651
851
令和7年4～6月
399
605
773
876
541
374
128 3,812
1,000
777
484 366 123
3,527
0
令和5年6月
令和6年6月
貸与
販売
令和7年6月
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
要介護３
要介護４
要介護５
人
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。
※２ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※３ 図表14・15は４～６月の延べ利用者数をそれぞれ３で除した一月あたりの平均値を示している。
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