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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
② 選択制の利用状況
Ｂ. アンケート調査
【ケアプランの作成の状況及び購入した用具の使用取りやめの状況】
◯ 居宅介護支援事業所において、令和７年４～６月の間に選択制の対象種目がケアプランに位置付けられた利
用者のうち、｢ケアプランに位置付けられたサービスが選択制の対象種目の福祉用具のみ｣の利用者は4,523
人であった。そのうち、「購入を選択したことで、ケアプランの作成がなくなった」利用者は117人であった。
◯ 令和６年度に選択制の対象種目の購入を選択し、かつ目標達成状況を確認済みの利用者のうち、目標達成状
況を確認した時点で購入した用具を使っていなかった利用者の割合は、歩行器が最も多く6.4%、次いで単点杖、
多点杖がそれぞれ4.7%、4.3%であった。
図表29 選択制対象種目における購入の選択とケアプラン作成の状況
居宅介護支援事業所票 回答数：1,503
図表30 令和６年４～６月に購入を選択した人数に対する
目標達成状況の確認及び購入した用具の使用取りやめの状況
回答数：固定用スロープ1,629、歩行器632
単点杖368、多点杖1648
福祉用具貸与事業所票
利用者数
（合計）
（２）（１）のうち、目標達成状況の確認時点で、
購入した用具の使用を取りやめていた人数の
割合
0% 25% 50% 75% 100%
（１）令和７年４月時点の調査対象事業所の利用者数
185,227人
（１）令和６年４月～令和７年３月に購入を選
択した人数に対する目標達成状況確認済み
の人数の割合
0% 25% 50% 75% 100%
（２）令和７年４～６月に新たに選択制の対象種目がケアプランに
位置付けられた利用者の実人数
32,307人
固定用スロープ
88.6%
固定用スロープ
2.9%
(463人/15,965人)
（３）うち、ケアプランに位置付けられたサービスが選択制の対象
種目の福祉用具のみの人数
4,523人
歩行器
86.5%
歩行器
6.4%
(103人/1615人)
（４）うち、購入を選択したことで、ケアプランの作成がなくなった
人数
117人
単点杖
81.8%
単点杖
4.7%
(42人/898人)
多点杖
88.0%
多点杖
4.3%
(479人/11,267人)
居宅介護支援事業所票 :問3_1①.利用者人数
※参考：福祉用具貸与の継続期間の割合
歩行器（歩行車
固定用スロープ
を除く）
１～３か月
29.8%
34.5%
４～６か月
14.1%
16.1%
合計
43.9%
50.6%
購入を選択 目標達成状況を 購入用具の使用を取
した利用者 確認済み利用者 りやめていた利用者
単点杖
24.9%
13.1%
38.0%
多点杖
24.5%
13.4%
37.9%
引用文献:令和５年7月20日,「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第７回）」
参考資料より抜粋, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001122139.pdf
主な理由
固定用スロープ
18,028人
15,965人
463人
病院への入院等
歩行器
1,868人
1,615人
103人
身体機能低下等
単点杖
1,098人
898人
42人
身体機能低下等
多点杖
12,806人
11,267人
479人
身体機能改善等
福祉用具貸与事業所票 : 問2-1①.選択制対象種目の利用者の実績（令和6年度） 14
② 選択制の利用状況
Ｂ. アンケート調査
【ケアプランの作成の状況及び購入した用具の使用取りやめの状況】
◯ 居宅介護支援事業所において、令和７年４～６月の間に選択制の対象種目がケアプランに位置付けられた利
用者のうち、｢ケアプランに位置付けられたサービスが選択制の対象種目の福祉用具のみ｣の利用者は4,523
人であった。そのうち、「購入を選択したことで、ケアプランの作成がなくなった」利用者は117人であった。
◯ 令和６年度に選択制の対象種目の購入を選択し、かつ目標達成状況を確認済みの利用者のうち、目標達成状
況を確認した時点で購入した用具を使っていなかった利用者の割合は、歩行器が最も多く6.4%、次いで単点杖、
多点杖がそれぞれ4.7%、4.3%であった。
図表29 選択制対象種目における購入の選択とケアプラン作成の状況
居宅介護支援事業所票 回答数：1,503
図表30 令和６年４～６月に購入を選択した人数に対する
目標達成状況の確認及び購入した用具の使用取りやめの状況
回答数：固定用スロープ1,629、歩行器632
単点杖368、多点杖1648
福祉用具貸与事業所票
利用者数
（合計）
（２）（１）のうち、目標達成状況の確認時点で、
購入した用具の使用を取りやめていた人数の
割合
0% 25% 50% 75% 100%
（１）令和７年４月時点の調査対象事業所の利用者数
185,227人
（１）令和６年４月～令和７年３月に購入を選
択した人数に対する目標達成状況確認済み
の人数の割合
0% 25% 50% 75% 100%
（２）令和７年４～６月に新たに選択制の対象種目がケアプランに
位置付けられた利用者の実人数
32,307人
固定用スロープ
88.6%
固定用スロープ
2.9%
(463人/15,965人)
（３）うち、ケアプランに位置付けられたサービスが選択制の対象
種目の福祉用具のみの人数
4,523人
歩行器
86.5%
歩行器
6.4%
(103人/1615人)
（４）うち、購入を選択したことで、ケアプランの作成がなくなった
人数
117人
単点杖
81.8%
単点杖
4.7%
(42人/898人)
多点杖
88.0%
多点杖
4.3%
(479人/11,267人)
居宅介護支援事業所票 :問3_1①.利用者人数
※参考：福祉用具貸与の継続期間の割合
歩行器（歩行車
固定用スロープ
を除く）
１～３か月
29.8%
34.5%
４～６か月
14.1%
16.1%
合計
43.9%
50.6%
購入を選択 目標達成状況を 購入用具の使用を取
した利用者 確認済み利用者 りやめていた利用者
単点杖
24.9%
13.1%
38.0%
多点杖
24.5%
13.4%
37.9%
引用文献:令和５年7月20日,「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第７回）」
参考資料より抜粋, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001122139.pdf
主な理由
固定用スロープ
18,028人
15,965人
463人
病院への入院等
歩行器
1,868人
1,615人
103人
身体機能低下等
単点杖
1,098人
898人
42人
身体機能低下等
多点杖
12,806人
11,267人
479人
身体機能改善等
福祉用具貸与事業所票 : 問2-1①.選択制対象種目の利用者の実績（令和6年度） 14