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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析 Ｂ. アンケート調査
◯ アンケート調査のうち販売の給付費の回答を得た537の保険者（※１）について、令和６年４～６月における保
険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布をみると、「０%」が最も多く56.8%
であった。令和７年４～６月においては、「０%超～0.5%」が最も多く60.9%であった。
◯ 令和６年から令和７年にかけての選択制対象種目の総貸与額の変化率は、購入選択率が｢0.5%超｣の保険者
平均では6.7%減少、｢０%超～0.5%｣の保険者平均では0.39%減少、｢０%｣の保険者平均では3.40%増加していた。
◯ 令和７年４～６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布を
地方公共団体区分別にみると、規模の小さい一般市及び町・村では「０%」の割合が高くなっている。
図表24 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の購入者数の割合の分布
回答数：537
56.8%
令和６年４～６月
41.2%
31.1%
令和７年４～６月
0%
20%
0%
1%超～1.5％
2.5%超～3.0％
40%
0%超～0.5％
1.5%超～2.0％
3.0%超
1.7%
0.2%
60.9%
6.3%
1.3%
0.4%
60%
100%
80%
0.5%超～1.0％
2.0%超～2.5％
図表25 【アンケート分析】選択制対象種目総貸与額の変化率
（保険者の購入選択率別※２）
回答数：537
6.00%
4.00%
2.00%
0.00%
-2.00%
-4.00%
-6.00%
-8.00%
3.02%
2.71%
1.14%
3.40%
1.87%
N=43
N=11
N=221
N=167
-0.39%
政令市
(N=10)
100.0%
中核市
(N=17)
88.2%
特別区
(N=15)
100.0%
一般市
(N=247)
13.0%
町・村
(N=228)
-0.29%
R6年度⇒R7年度
-6.70%
0.5％超
0%～0.5％未満
N=305
0%
全体
78.9%
広域連合
(N=18)
58.3%
33.8%
5.3%
1.8%
11.1%
0%
0.4%
7.7%
0.9%
0%
R5年度⇒R6年度
11.8%
N=537
N=327
N=305 N=537
図表26 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の購入者数の割合の分布/ 地方公共団体区分別
（令和７年４～６月）
回答数：537
83.3%
20%
40%
0%超～0.5％
5.6%
60%
80%
100%
0.5%超～1.0％ 1%超～1.5％
1.5%超～2.0％ 2.0%超～2.5％ 2.5%超～3.0％ 3.0%超
※１ 保険者票問１（２）①「国保連合会への特定福祉用具販売の支払い事務委託有無」に対して「委託していない」と回答、かつ（３）の特定福祉用具販売の給付実績の回答があった保険者を分析対象とした。 12
※２ 購入選択率の定義：R5年度⇒R6年度：「R6年4～6月までの購入者数／R6年４月の要介護認定者数」、R6年度⇒R7年度： 「R7年4～6月までの購入者数／R7年４月の要介護認定者数」
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析 Ｂ. アンケート調査
◯ アンケート調査のうち販売の給付費の回答を得た537の保険者（※１）について、令和６年４～６月における保
険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布をみると、「０%」が最も多く56.8%
であった。令和７年４～６月においては、「０%超～0.5%」が最も多く60.9%であった。
◯ 令和６年から令和７年にかけての選択制対象種目の総貸与額の変化率は、購入選択率が｢0.5%超｣の保険者
平均では6.7%減少、｢０%超～0.5%｣の保険者平均では0.39%減少、｢０%｣の保険者平均では3.40%増加していた。
◯ 令和７年４～６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布を
地方公共団体区分別にみると、規模の小さい一般市及び町・村では「０%」の割合が高くなっている。
図表24 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の購入者数の割合の分布
回答数：537
56.8%
令和６年４～６月
41.2%
31.1%
令和７年４～６月
0%
20%
0%
1%超～1.5％
2.5%超～3.0％
40%
0%超～0.5％
1.5%超～2.0％
3.0%超
1.7%
0.2%
60.9%
6.3%
1.3%
0.4%
60%
100%
80%
0.5%超～1.0％
2.0%超～2.5％
図表25 【アンケート分析】選択制対象種目総貸与額の変化率
（保険者の購入選択率別※２）
回答数：537
6.00%
4.00%
2.00%
0.00%
-2.00%
-4.00%
-6.00%
-8.00%
3.02%
2.71%
1.14%
3.40%
1.87%
N=43
N=11
N=221
N=167
-0.39%
政令市
(N=10)
100.0%
中核市
(N=17)
88.2%
特別区
(N=15)
100.0%
一般市
(N=247)
13.0%
町・村
(N=228)
-0.29%
R6年度⇒R7年度
-6.70%
0.5％超
0%～0.5％未満
N=305
0%
全体
78.9%
広域連合
(N=18)
58.3%
33.8%
5.3%
1.8%
11.1%
0%
0.4%
7.7%
0.9%
0%
R5年度⇒R6年度
11.8%
N=537
N=327
N=305 N=537
図表26 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の購入者数の割合の分布/ 地方公共団体区分別
（令和７年４～６月）
回答数：537
83.3%
20%
40%
0%超～0.5％
5.6%
60%
80%
100%
0.5%超～1.0％ 1%超～1.5％
1.5%超～2.0％ 2.0%超～2.5％ 2.5%超～3.0％ 3.0%超
※１ 保険者票問１（２）①「国保連合会への特定福祉用具販売の支払い事務委託有無」に対して「委託していない」と回答、かつ（３）の特定福祉用具販売の給付実績の回答があった保険者を分析対象とした。 12
※２ 購入選択率の定義：R5年度⇒R6年度：「R6年4～6月までの購入者数／R6年４月の要介護認定者数」、R6年度⇒R7年度： 「R7年4～6月までの購入者数／R7年４月の要介護認定者数」