よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
【福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者における請求実績の変化】
◯ 全保険者について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分（※１）の福祉用具貸与以外のサービスを
利用していない利用者（※２）の居宅介護支援費（介護予防支援費を含む）の推移を見ると、福祉用具貸与の
みの利用者の居宅介護支援費総額は、令和５年から令和６年にかけて増加し、令和６年から令和７年にかけ
てはやや減少していた。
◯ 選択制対象種目に限定した場合の居宅介護支援費は、選択制導入前まではいずれの種目も概ね横ばい、あ
るいはやや増加傾向にあったが、導入１か月後の令和６年５月頃からやや減少していた。
貸与種目
令和5年6月
固定用スロープのみ
9,719,900
選択制
歩行器のみ
12,570,920
対象種
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
94,434,160
目のみ
選択制対象種目のみ複数利用
2,238,490
選択制対象種目と選択制対象種目以外の
509,063,950
種目の混在した複数利用
携帯用スロープのみ
2,465,290
歩行車のみ
400,423,830
松葉杖のみ
2,444,580
車椅子のみ
130,952,410
車椅子付属品のみ
923,960
特殊寝台のみ
1,439,280
選択制 特殊寝台付属品のみ
2,583,570
対象種
床ずれ防止用具のみ
5,436,610
目以外
体位変換器のみ
776,840
のみ
手すりのみ
966,991,600
認知症老人徘徊感知機器のみ
3,207,840
移動用リフトのみ
4,612,710
自動排泄処理装置のみ
0
選択制対象種目以外の種目のみ
1,397,895,670
複数利用
居宅介護支援費（介護予防支援費）総額
3,548,181,610
（円/月）
万円/月
令和6年6月
8,623,990
12,213,600
96,541,120
2,122,390
令和7年6月 14,000
万
6,046,210
10,669,360
91,724,980 12,000
1,778,350
521,554,870
489,313,070 10,000
2,578,250
424,652,080
2,376,070
127,686,770
931,320
1,370,890
2,415,920
5,545,510
931,090
1,034,302,980
3,513,600
4,198,240
7,420
2,366,480
429,884,000
1,930,850
122,934,060
810,510
1,173,050
2,426,960
5,151,790
836,850
1,073,414,540
3,233,190
4,114,060
14,090
1,447,172,040
1,428,037,620
3,698,738,150
3,675,860,020
図表10 【介護DB分析】福祉用具貸与のみの利用者の
居宅介護支援費(選択制対象種目のみ）
令和6年度介護報酬改定
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
図表９ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の
居宅介護支援費（介護予防支援費を含む）
固定用スロープのみ
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
歩行器のみ
選択制対象種目のみ複数利用
※１ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※２ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されていない保険者も含めた全保険者を分析対象とした。
6
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
【福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者における請求実績の変化】
◯ 全保険者について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分（※１）の福祉用具貸与以外のサービスを
利用していない利用者（※２）の居宅介護支援費（介護予防支援費を含む）の推移を見ると、福祉用具貸与の
みの利用者の居宅介護支援費総額は、令和５年から令和６年にかけて増加し、令和６年から令和７年にかけ
てはやや減少していた。
◯ 選択制対象種目に限定した場合の居宅介護支援費は、選択制導入前まではいずれの種目も概ね横ばい、あ
るいはやや増加傾向にあったが、導入１か月後の令和６年５月頃からやや減少していた。
貸与種目
令和5年6月
固定用スロープのみ
9,719,900
選択制
歩行器のみ
12,570,920
対象種
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
94,434,160
目のみ
選択制対象種目のみ複数利用
2,238,490
選択制対象種目と選択制対象種目以外の
509,063,950
種目の混在した複数利用
携帯用スロープのみ
2,465,290
歩行車のみ
400,423,830
松葉杖のみ
2,444,580
車椅子のみ
130,952,410
車椅子付属品のみ
923,960
特殊寝台のみ
1,439,280
選択制 特殊寝台付属品のみ
2,583,570
対象種
床ずれ防止用具のみ
5,436,610
目以外
体位変換器のみ
776,840
のみ
手すりのみ
966,991,600
認知症老人徘徊感知機器のみ
3,207,840
移動用リフトのみ
4,612,710
自動排泄処理装置のみ
0
選択制対象種目以外の種目のみ
1,397,895,670
複数利用
居宅介護支援費（介護予防支援費）総額
3,548,181,610
（円/月）
万円/月
令和6年6月
8,623,990
12,213,600
96,541,120
2,122,390
令和7年6月 14,000
万
6,046,210
10,669,360
91,724,980 12,000
1,778,350
521,554,870
489,313,070 10,000
2,578,250
424,652,080
2,376,070
127,686,770
931,320
1,370,890
2,415,920
5,545,510
931,090
1,034,302,980
3,513,600
4,198,240
7,420
2,366,480
429,884,000
1,930,850
122,934,060
810,510
1,173,050
2,426,960
5,151,790
836,850
1,073,414,540
3,233,190
4,114,060
14,090
1,447,172,040
1,428,037,620
3,698,738,150
3,675,860,020
図表10 【介護DB分析】福祉用具貸与のみの利用者の
居宅介護支援費(選択制対象種目のみ）
令和6年度介護報酬改定
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
図表９ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の
居宅介護支援費（介護予防支援費を含む）
固定用スロープのみ
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
歩行器のみ
選択制対象種目のみ複数利用
※１ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※２ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されていない保険者も含めた全保険者を分析対象とした。
6