（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
⑩ 選択制対象種目の利用・事業所及び保険者の対応

Ｃ.事業所及び保険者等ヒアリング調査

◯ 実態調査で把握した結果について、その詳細や現場の実態について福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所、保険者それ
ぞれ２者を対象にヒアリング調査で確認した。
◯ 福祉用具貸与事業所及び居宅介護支援事業所において、医師の所見及び多職種からの情報収集に際して適切な意見収集が
難しいケースがあると感じられていた。保険者において、選択制対象種目の販売手続きに際しては滞りなく実施されていたものの、
保険者においての給付可否判断が一部難しいと感じられていた。
図表 52 主なヒアリング調査結果
事業所の主な調査結果
選択制の説
明・協議・提
案のプロセス

• 介護支援専門員・利用者・利用者ご家族向けに令和６年度介護報酬改定の内容の一つとして選択制に関するA４サイズ１枚のリーフレットを作成している。
（福祉用具貸与大規模）
• 利用者への選択制の説明は、介護支援専門員の訪問時に合わせて実施することが多い。そこで利用者が購入を選択もしくは購入を検討した場合には、医
師の所見を取得したうえで担当者会議を開催する流れである。（居宅大規模・居宅小規模）
• 予め専門職の意見を聴取したうえで利用者へ説明・提案を実施する場合もある。（居宅小規模）

多職種からの
意見・情報収
集

• 多職種からの情報収集にあたっては、専門職の方が在宅環境を把握していない場合もあることから、適切な意見収集が難しいと感じる。（福祉用具貸与大
規模）医師の所見は利用者に同行しての取得となることがあり、負担と感じている。（福祉用具貸与小規模）
• 福祉用具の購入・貸与の見解は、訪問看護やリハビリテーションがついている利用者の場合、実際に利用者に接している看護職やリハビリテーション専門職
から取得すると説得力があると感じる。その他の場合、かかりつけ医から見解を取得する場合もある。（居宅大規模）

ケアプラン

• 選択制対象の福祉用具のみのケアプランの利用者について、購入することでケアプランがなくなるのであれば貸与を希望する利用者が多い。家族の介護力
が弱くなっている中、介護支援専門員の存在意義が高まっていると感じている。予防の位置づけで、給付管理が発生する形で訪問を実施する等、継続的な
支援をできることが望ましい。（居宅大規模・居宅小規模）
• 軽度で家族の支援もある方でケアプランがなくなった方がいる。ケアプランがなくなることは自立支援の一環と考えている。（居宅大規模）

その他

• 利用者からは選択制について好意的な意見が多い。特に歩行補助つえは自分の身体の一部として使うため、自らの所有物である意識が強く喜ばれている。
（福祉用具貸与大規模）
• 購入した用具の修理交換は利用者のケースによって異なり、アフターフォローにかかるサービス料を一律に定めることは難しい。（福祉用具貸与小規模）

保険者の主な調査結果

制度運用へ
の対応

• 選択制対象の福祉用具の特定福祉用具販売の手続きや運用については、通常の特定福祉用具販売と同様としている。（政令市・一般市）
• 選択制対象種目の販売手続きの課題点として、同一種目の貸与での利用がある場合の必要性の判断が難しい。保険者としては不要ではないかと考える場
合でも、介護支援専門員や福祉用具相談員が必要と判断している場合、申請を受け付けている。（一般市）
• 修理・買替の発生はこれまでに多点杖の１件のみであり、同一年度外であれば保険適用の対象としている。（政令市）

事業所への
対応

• 貸与事業所及び居宅介護支援事業所への制度主旨の説明は、令和６年度介護報酬改定における改定事項全般として実施した。（口頭での説明（政令市）、
オンデマンド配信（一般市））
• 選択制に関する説明の実施については、実施をしていたとしても記録が残っていない事業所へ運営指導を行った。記録を残しているのは半数程の印象であ
る。（一般市）

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