（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業

① 選択制導入前後の貸与・販売の状況

Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析

【選択制導入前後の福祉用具全体の給付費の変化】
〇国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※１)の選択制対象種目の貸与及び販売の総利用者数の推移を
みると、令和６年４月の制度開始に伴い販売の実利用者が発生しているが、販売利用者数を前年同月と比較す
ると減少している傾向にある。
〇給付額の推移をみると、利用者数と同様に制度開始から販売の給付額が発生しているが、令和６年６月をピー
クに減少している。貸与額については制度開始を境に前年同月と比較して減少している傾向にある。

図表３ 【介護DB分析】選択制対象種目の福祉用具貸与及び
特定福祉用具販売の総利用者数
人
令和6年度介護報酬改定

100,000
95,000

図表４ 【介護DB分析】選択制対象種目の福祉用具貸与及び特
定福祉用具販売の総給付額
百万

令和6年度介護報酬改定

160
140

90,000

120

85,000

100

80,000
75,000

80

70,000

60

65,000

40

60,000
20

55,000

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
貸与実利用者数

販売実利用者数

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

50,000

貸与の総給付額

販売の総給付額

3
※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。