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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【選択制対象種目のみの福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）の請求実績の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※２）について、選択制対象種目の福祉用具貸与・販売の給付
額及び、選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者（※３）の居宅介護支援費
（介護予防支援費を含む）の推移を見ると、選択制導入後に販売の給付が発生し令和６年６月の合計額（①＋
②＋③）は増加しているが、貸与費と居宅介護支援費の合計は減少している（②＋③）。合計額は令和６年６月
をピークに減少し、選択制導入前と概ね横ばいであった。
図表12 【介護DB分析】選択制対象種目の
福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）
図表11 【介護DB分析】選択制対象種目の
福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）
百万円
200
令和5年6月 令和5年10月 令和6年6月 令和6年10月 令和7年6月
令和6年度介護報酬改定
180
①選択制対象種目の
特定福祉用具販売費総額
160
140
②選択制対象種目の
福祉用具貸与費総額
120
0
0 21,113,848 13,418,490 11,160,446
137,010,700139,796,280 135,365,100 132,436,900 132,764,390
③選択制対象種目の福祉用
具貸与以外のサービスを
24,506,260 24,306,410 23,955,810 22,612,460 22,108,360
利用していない利用者の
居宅介護支援費総額
100
80
60
40
20
合計（①＋②＋③）
161,516,960 164,102,690 180,434,758 168,467,850 166,033,196
小計（②＋③）
161,516,960164,102,690159,320,910155,049,360154,872,750
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費総額
選択制対象種目の特定福祉用具販売費総額
選択制対象種目の福祉用具貸与費総額
※１ 居宅介護支援費は、選択制導入による直接的な影響を受けることが想定される、選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費を用いている。
一方、選択制対象種目の福祉用具貸与費及び特定福祉用具販売費は、福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者ではなく、該当種目の全利用者の給付費総額を用いている。
※２ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
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① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【選択制対象種目のみの福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）の請求実績の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※２）について、選択制対象種目の福祉用具貸与・販売の給付
額及び、選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者（※３）の居宅介護支援費
（介護予防支援費を含む）の推移を見ると、選択制導入後に販売の給付が発生し令和６年６月の合計額（①＋
②＋③）は増加しているが、貸与費と居宅介護支援費の合計は減少している（②＋③）。合計額は令和６年６月
をピークに減少し、選択制導入前と概ね横ばいであった。
図表12 【介護DB分析】選択制対象種目の
福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）
図表11 【介護DB分析】選択制対象種目の
福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費（※１）
百万円
200
令和5年6月 令和5年10月 令和6年6月 令和6年10月 令和7年6月
令和6年度介護報酬改定
180
①選択制対象種目の
特定福祉用具販売費総額
160
140
②選択制対象種目の
福祉用具貸与費総額
120
0
0 21,113,848 13,418,490 11,160,446
137,010,700139,796,280 135,365,100 132,436,900 132,764,390
③選択制対象種目の福祉用
具貸与以外のサービスを
24,506,260 24,306,410 23,955,810 22,612,460 22,108,360
利用していない利用者の
居宅介護支援費総額
100
80
60
40
20
合計（①＋②＋③）
161,516,960 164,102,690 180,434,758 168,467,850 166,033,196
小計（②＋③）
161,516,960164,102,690159,320,910155,049,360154,872,750
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費総額
選択制対象種目の特定福祉用具販売費総額
選択制対象種目の福祉用具貸与費総額
※１ 居宅介護支援費は、選択制導入による直接的な影響を受けることが想定される、選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費を用いている。
一方、選択制対象種目の福祉用具貸与費及び特定福祉用具販売費は、福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者ではなく、該当種目の全利用者の給付費総額を用いている。
※２ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
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