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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
⑦ 福祉用具専門相談員と介護支援専門員との連携
Ｂ. アンケート調査
◯ 福祉用具専門相談員が介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミングは、「確認後、随時行ってい
る」が最も多く58.6%であった。介護支援専門員から福祉用具専門相談員へのモニタリング記録の共有の手段
は、「紙文書をFAXで送信」が最も多く73.8% 「紙で手渡し」「紙文書を郵送」が続いている。
◯ 福祉用具専門相談員と介護支援専門員の間でモニタリング結果を共有したことによる効果は、「利用者の生活
環境や福祉用具の利用状況に適したケアプランを検討するための参考情報になった」が最も多く、福祉用具貸
与事業所では48.4%、居宅介護支援事業所では65.5%であり、割合に差がみられた。
図表45 介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミング
福祉用具貸与事業所票 回答数： 1,826
0%
25%
50%
75%
確認後、随時行っている
サービス担当者会議開催時に行っている
月末等に複数利用者分をまとめて報告
事業所として、特に定めていない
その他
無回答
19.3%
0%
25%
50%
75%
紙文書をＦＡＸ送信
100%
73.8%
25%
紙文書を郵送
24.7%
メール送付
21.9%
50%
65.5%
現在の利用者の生活環境の把握や福祉
用具の利用状況の確認が、利用者の自
立支援につながったことを把握できた
現状に適していない福祉用具を見直す
等、ケアプランの見直しにつながった
特に効果は感じていない
その他
75%
48.4%
25.4%
47.6%
11.3%
（居宅介護支援事業所票は選択肢なし）
（福祉用具貸与事業所票は選択肢なし）
16.8%
58.3%
紙で手渡し
無回答
居宅介護支援事業所票 回答数：2,146
利用者の生活環境や福祉用具の利用状
況に適したケアプランを検討するための
参考情報になった
5.7%
8.5%
0.9%
6.9%
居宅介護支援事業所票 回答数 2,146
その他
回答数：9,815
0%
図表46 福祉用具専門相談員からのからのモニタリング記録共有の手段
紙文書をスキャン等して送付
利用者状況調査票
58.6%
福祉用具貸与事業所票 : 問4-1④.介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミング
クラウド上で共有（ケアプランデータ連携
クラウド上で共有（ケアプランデータ連携…
システム以外）
ケアプランデータ連携システム上で共有
図表47 モニタリング記録共有による効果
4.2%
1.1%
7.7%
4.4%
3.3%
無回答
20.2%
2.4%
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
7.5%
1.4%
居宅介護支援事業所票 : 問5_3①.福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有の手段
利用者状況調査票:問4-2⑨介護支援専門員にモニタリングの報告をしたことによる効果
居宅介護支援事業所票 : 問5-2②.福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有による効果 19
⑦ 福祉用具専門相談員と介護支援専門員との連携
Ｂ. アンケート調査
◯ 福祉用具専門相談員が介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミングは、「確認後、随時行ってい
る」が最も多く58.6%であった。介護支援専門員から福祉用具専門相談員へのモニタリング記録の共有の手段
は、「紙文書をFAXで送信」が最も多く73.8% 「紙で手渡し」「紙文書を郵送」が続いている。
◯ 福祉用具専門相談員と介護支援専門員の間でモニタリング結果を共有したことによる効果は、「利用者の生活
環境や福祉用具の利用状況に適したケアプランを検討するための参考情報になった」が最も多く、福祉用具貸
与事業所では48.4%、居宅介護支援事業所では65.5%であり、割合に差がみられた。
図表45 介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミング
福祉用具貸与事業所票 回答数： 1,826
0%
25%
50%
75%
確認後、随時行っている
サービス担当者会議開催時に行っている
月末等に複数利用者分をまとめて報告
事業所として、特に定めていない
その他
無回答
19.3%
0%
25%
50%
75%
紙文書をＦＡＸ送信
100%
73.8%
25%
紙文書を郵送
24.7%
メール送付
21.9%
50%
65.5%
現在の利用者の生活環境の把握や福祉
用具の利用状況の確認が、利用者の自
立支援につながったことを把握できた
現状に適していない福祉用具を見直す
等、ケアプランの見直しにつながった
特に効果は感じていない
その他
75%
48.4%
25.4%
47.6%
11.3%
（居宅介護支援事業所票は選択肢なし）
（福祉用具貸与事業所票は選択肢なし）
16.8%
58.3%
紙で手渡し
無回答
居宅介護支援事業所票 回答数：2,146
利用者の生活環境や福祉用具の利用状
況に適したケアプランを検討するための
参考情報になった
5.7%
8.5%
0.9%
6.9%
居宅介護支援事業所票 回答数 2,146
その他
回答数：9,815
0%
図表46 福祉用具専門相談員からのからのモニタリング記録共有の手段
紙文書をスキャン等して送付
利用者状況調査票
58.6%
福祉用具貸与事業所票 : 問4-1④.介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミング
クラウド上で共有（ケアプランデータ連携
クラウド上で共有（ケアプランデータ連携…
システム以外）
ケアプランデータ連携システム上で共有
図表47 モニタリング記録共有による効果
4.2%
1.1%
7.7%
4.4%
3.3%
無回答
20.2%
2.4%
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
7.5%
1.4%
居宅介護支援事業所票 : 問5_3①.福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有の手段
利用者状況調査票:問4-2⑨介護支援専門員にモニタリングの報告をしたことによる効果
居宅介護支援事業所票 : 問5-2②.福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有による効果 19