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【資料1-3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(結果概要)(案) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》
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(3).一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
3.調査結果概要

① 選択制導入前後の貸与・販売の状況

A. 介護保険総合データベースを用いた分析

【選択制導入前後の福祉用具全体の給付費の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者(※1)の福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の総利用者数の推
移について、令和5年4月から令和7年6月にかけて、季節性のトレンドが見られるものの純増している傾向に
ある。
◯ 総給付額の推移についても利用者数同様に、貸与及び販売の全利用者でみると、令和5年4月から令和7年6
月にかけて、季節性のトレンドが見られるものの純増している傾向にある。
※参考:特定福祉用具販売のデータ格納状況(令和5年4~令和7年6月サービス提供分)
保険者規模別データ格納状況 政令市

中核市

特別区

一般市

レコードが存在する保険者数

20
0

61
11

23
1

656
210

775
253

39
18

1,574
493

レコードが存在する保険者割合

0.0%

18.0%

4.3%

32.0%

32.6%

46.2%

31.3%

全保険者数

町村

広域連合

合計

図表2 【介護DB分析】福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の
総給付額 (福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の全利用者)

8,000

600,000

7,500

令和6年度介護報酬改定

500,000

令和6年度介護報酬改定

百万

図表1 【介護DB分析】福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の
総利用者数
(福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の全利用者)


7,000

400,000
6,500

200,000

6,000

100,000

5,500

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

貸与実利用者数

販売実利用者数

5,000

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

300,000

貸与の総給付額

※1 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている保険者(国保連に請求事務委託を行っている保険者)のみを分析対象とした。

販売の総給付額

2