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【資料1-3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(結果概要)(案) (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》
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(3).一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
⑧ 保険者の対応

B. アンケート調査

【選択制導入後の保険者の対応状況】
◯ 保険者による、選択制導入に関する福祉用具事業所並びに居宅介護支援事業所への説明の実施状況につい
て、「問い合わせを受けて説明を実施」が最も多く、それぞれ61.5%、51.2%であった。「集団指導等の場で説明を
実施」は、福祉用具貸与事業所は7.3%、居宅介護支援事業所は18.7%と、割合に差がみられた。
◯ 保険者における選択制対象種目の購入手続き上の課題は、「特になし」が最も多く53.3%、次いで「同一種目の
貸与での利用がある場合の必要性の判断が難しい」が多く29.3%であった。
図表48 選択制導入に関する福祉用具事業所及び居宅介護支援事
業所への説明実施状況

図表49 選択制対象種目の購入手続きの課題
保険者票

保険者票 回答数: 1,040

0%

25%

50%

61.5%
51.2%

問い合わせを受けて説明を実施
12.9%
14.9%

文書等による案内を実施
集団指導等の場で説明を実施

同一種目の貸与での利用がある場合の
必要性の判断が難しい

50%

75%

29.3%

24.0%

18.7%
3.1%
4.6%

個別の説明会を実施

1.1%
1.4%

事務負担が大きい

6.6%
8.4%
29.0%
28.5%

説明を行っていない
無回答

25%

(スロープ等)使用場所の把握や、実際に
その場所で使用されているかどうかの把
握が難しい

7.3%

運営指導等の場で説明を実施

その他

0%

75%

回答数:1,040

事業所または利用者・利用者家族からの
選択制の手続き等に関する問い合わせ
が多い
事業所または利用者が居宅介護福祉用
具購入支給限度基準額との調整のため、
購入時期を遅らせることがある
その他

8.1%

6.8%

2.4%

4.5%

0.4%
0.4%
福祉用具貸与事業所への説明実施
居宅介護支援事業所への説明実施

無回答
保険者票 : 問2-2①.福祉用具貸与・販売事業所への選択制導入の説明の実施状況
問2-4①.選択制導入に関する居宅介護支援事業所への説明実施状況

53.3%

特になし

0.5%

20
保険者票 : 問2-1③.選択制対象種目の購入手続きの課題