よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
１．調査の目的
○ 令和６年度介護報酬改定では、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、
福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、要介護度に関係無く給付が可能な福祉用具
のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、一部の福祉用具に
ついて貸与と販売の選択制が導入された。
○ 本調査においては、一部の福祉用具に係る貸与・販売の請求実績やサービス提供における業務実態を把握し、
今後の検討に向けた基礎資料を得ることを目的として実施した。
２．調査方法
※レコードとは、介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容のことを指す。
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
調査対象
分析対象期間
介護保険総合データベース（DB）に登録された福祉用
具貸与及び特定福祉用具販売（介護予防を含む）に係
る受給者の請求全データ※１
（「給付実績情報作成区分コード」が「新規」のレコード）
令和５年４月～令和７年６月
Ｂ. アンケート調査
レコード件数
保険者数
貸与のみ
：1,574
貸与及び販売 ：493
全数 ：1,526,492,684
月平均 ： 56,536,766
※１ 月遅れ請求分は含まれていない。
調査対象
事業所票
福祉用具貸与事業所
利用者状況調査票
母集団
抽出方法
発出数
有効回収数
有効回収率
7,065
悉皆※２
7,065
2,970
42.0%
-
有意抽出※３
7,065
2,440
(9,409人分)※５
34.5%
居宅介護支援事業所
事業所票
36,488
有意抽出※４
6,000
2,146
35.8%
保険者
保険者票
1,574
悉皆
1,574
1,040
66.1%
※２ 介護保険総合DBにおける令和７年４月の請求実績のある利用者のいる事業所を母集団としている。
※３ ※２の調査対象である福祉用具貸与事業所に対して送付。選択制対象種目４種類の貸与・購入利用者それぞれの回答を想定し１事業所あたり最大８票。
※４ 介護保険総合DBにおける令和７年４月の福祉用具貸与の貸与実績（利用者数）のある利用者がいる居宅介護支援事業所より、無作為抽出。
※５ 利用者状況調査票の提出があった事業所数（利用者状況調査票の回収数総計）
Ｃ.事業所及び保険者等ヒアリング調査
調査対象
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
保険者
調査対象数
B.貸与事業所実態調査の回答事業所の
うち、２事業所を抽出（大規模・中小規模）
B.居宅介護支援事業所実態調査の回答
事業所のうち、２事業所を抽出（大規模・
中小規模）
B.保険者実態調査の回答事業所のうち、
２保険者を抽出（政令市・一般市）
1
１．調査の目的
○ 令和６年度介護報酬改定では、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、
福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、要介護度に関係無く給付が可能な福祉用具
のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、一部の福祉用具に
ついて貸与と販売の選択制が導入された。
○ 本調査においては、一部の福祉用具に係る貸与・販売の請求実績やサービス提供における業務実態を把握し、
今後の検討に向けた基礎資料を得ることを目的として実施した。
２．調査方法
※レコードとは、介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容のことを指す。
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
調査対象
分析対象期間
介護保険総合データベース（DB）に登録された福祉用
具貸与及び特定福祉用具販売（介護予防を含む）に係
る受給者の請求全データ※１
（「給付実績情報作成区分コード」が「新規」のレコード）
令和５年４月～令和７年６月
Ｂ. アンケート調査
レコード件数
保険者数
貸与のみ
：1,574
貸与及び販売 ：493
全数 ：1,526,492,684
月平均 ： 56,536,766
※１ 月遅れ請求分は含まれていない。
調査対象
事業所票
福祉用具貸与事業所
利用者状況調査票
母集団
抽出方法
発出数
有効回収数
有効回収率
7,065
悉皆※２
7,065
2,970
42.0%
-
有意抽出※３
7,065
2,440
(9,409人分)※５
34.5%
居宅介護支援事業所
事業所票
36,488
有意抽出※４
6,000
2,146
35.8%
保険者
保険者票
1,574
悉皆
1,574
1,040
66.1%
※２ 介護保険総合DBにおける令和７年４月の請求実績のある利用者のいる事業所を母集団としている。
※３ ※２の調査対象である福祉用具貸与事業所に対して送付。選択制対象種目４種類の貸与・購入利用者それぞれの回答を想定し１事業所あたり最大８票。
※４ 介護保険総合DBにおける令和７年４月の福祉用具貸与の貸与実績（利用者数）のある利用者がいる居宅介護支援事業所より、無作為抽出。
※５ 利用者状況調査票の提出があった事業所数（利用者状況調査票の回収数総計）
Ｃ.事業所及び保険者等ヒアリング調査
調査対象
福祉用具貸与事業所
居宅介護支援事業所
保険者
調査対象数
B.貸与事業所実態調査の回答事業所の
うち、２事業所を抽出（大規模・中小規模）
B.居宅介護支援事業所実態調査の回答
事業所のうち、２事業所を抽出（大規模・
中小規模）
B.保険者実態調査の回答事業所のうち、
２保険者を抽出（政令市・一般市）
1