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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
【福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者における請求実績の変化】
◯ 全保険者について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分（※１）の福祉用具貸与以外のサービスを
利用していない利用者（※２）の貸与費の推移を見ると、選択制対象種目以外も含めた貸与費総額は、令和５
年から令和７年にかけて増加していた。
◯ 選択制対象種目に限定した場合、選択制導入前まではいずれの種目も概ね横ばい、あるいはやや増加傾向
にあったが、導入１か月後の令和６年５月頃からやや減少していた。
図表７ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の貸与費
令和6年6月
1,597,590
2,950,430
14,614,340
839,890
702,136,950
令和7年6月
1,091,410 2,500
2,571,430
13,924,110
686,090
2,000
669,544,260
1,748,400
200,566,380
465,830
157,909,590
354,880
849,040
534,040
2,433,840
325,210
815,827,540
2,457,090
5,649,870
10,000
1,650,130
207,491,830
1,500
429,640
156,407,470
379,020
747,920 1,000
538,890
2,293,200
307,000
500
885,081,610
2,305,110
5,482,920
10,000
0
1,962,096,980
1,972,671,780
3,873,367,890
3,923,613,820
令和6年度介護報酬改定
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
貸与種目
令和5年6月
固定用スロープのみ
1,800,800
選択制
歩行器のみ
3,158,320
対象種
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
14,518,950
目のみ
選択制対象種目のみ複数利用
820,170
選択制対象種目と選択制対象種目以外の
679,070,690
種目の混在した複数利用
携帯用スロープのみ
1,695,870
歩行車のみ
189,071,180
松葉杖のみ
451,930
車椅子のみ
156,697,090
車椅子付属品のみ
296,030
特殊寝台のみ
1,024,650
選択制 特殊寝台付属品のみ
527,470
対象種
床ずれ防止用具のみ
2,451,380
目以外
274,550
のみ 体位変換器のみ
手すりのみ
735,204,600
認知症老人徘徊感知機器のみ
2,267,710
移動用リフトのみ
6,244,930
自動排泄処理装置のみ
0
選択制対象種目以外の種目のみ
1,882,558,840
複数利用
貸与費総額（円/月）
3,678,135,160
図表８ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の
貸与費（選択制対象種目のみ）
万円/月
固定用スロープのみ
歩行器のみ
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
選択制対象種目のみ複数利用
※１ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※２ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されていない保険者も含めた全保険者を分析対象とした。
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Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況
【福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者における請求実績の変化】
◯ 全保険者について、選択制導入前後３か年分の６月サービス提供分（※１）の福祉用具貸与以外のサービスを
利用していない利用者（※２）の貸与費の推移を見ると、選択制対象種目以外も含めた貸与費総額は、令和５
年から令和７年にかけて増加していた。
◯ 選択制対象種目に限定した場合、選択制導入前まではいずれの種目も概ね横ばい、あるいはやや増加傾向
にあったが、導入１か月後の令和６年５月頃からやや減少していた。
図表７ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の貸与費
令和6年6月
1,597,590
2,950,430
14,614,340
839,890
702,136,950
令和7年6月
1,091,410 2,500
2,571,430
13,924,110
686,090
2,000
669,544,260
1,748,400
200,566,380
465,830
157,909,590
354,880
849,040
534,040
2,433,840
325,210
815,827,540
2,457,090
5,649,870
10,000
1,650,130
207,491,830
1,500
429,640
156,407,470
379,020
747,920 1,000
538,890
2,293,200
307,000
500
885,081,610
2,305,110
5,482,920
10,000
0
1,962,096,980
1,972,671,780
3,873,367,890
3,923,613,820
令和6年度介護報酬改定
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
貸与種目
令和5年6月
固定用スロープのみ
1,800,800
選択制
歩行器のみ
3,158,320
対象種
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
14,518,950
目のみ
選択制対象種目のみ複数利用
820,170
選択制対象種目と選択制対象種目以外の
679,070,690
種目の混在した複数利用
携帯用スロープのみ
1,695,870
歩行車のみ
189,071,180
松葉杖のみ
451,930
車椅子のみ
156,697,090
車椅子付属品のみ
296,030
特殊寝台のみ
1,024,650
選択制 特殊寝台付属品のみ
527,470
対象種
床ずれ防止用具のみ
2,451,380
目以外
274,550
のみ 体位変換器のみ
手すりのみ
735,204,600
認知症老人徘徊感知機器のみ
2,267,710
移動用リフトのみ
6,244,930
自動排泄処理装置のみ
0
選択制対象種目以外の種目のみ
1,882,558,840
複数利用
貸与費総額（円/月）
3,678,135,160
図表８ 【介護DB分析】一月あたりの福祉用具貸与のみの利用者の
貸与費（選択制対象種目のみ）
万円/月
固定用スロープのみ
歩行器のみ
松葉杖以外の歩行補助つえのみ
選択制対象種目のみ複数利用
※１ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
※２ 介護保険総合データベースで福祉用具貸与費及び、居宅介護支援費または介護予防支援費のみ計上されている利用者を分析対象とした。
※３ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されていない保険者も含めた全保険者を分析対象とした。
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