急性期入院医療の評価についての課題（小括）
（急性期入院医療の評価について）
・ 急性期医療を担う医療機関の役割として、重症救急患者への対応、総合的かつ専門的な医療の提供、退院支援
する機能が重要であり、この観点に基づいた評価を行っている。
・ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のうち、救命救急入院料・特定集中治療室管理料・ハイケアユ
ニット入院医療管理料のいずれもない医療機関は23%、また、救命救急入院料・特定集中治療室管理料のいずれも
ない医療機関は49%だった。
・ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関について、他に届け出ている病床の状況を集計したところ、治療
室（救命救急入院料/ハイケアユニット入院医療管理料/特定集中治療室のいずれか）の届出なしの医療機関の方
が、届出ありの医療機関より、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟
入院料・入院医療管理料を届け出ている割合が高かった。
・ 急性期一般入院料１のうち４割程度は、いずれかの総合入院体制加算の届出を行っていた。加算１を届け出て
いる医療機関においては、手術等の実績が、総合入院体制加算の実績要件を大きく上回っていた。
・ 入院料毎に、手術等の年間実施件数を比較したところ、特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）、急性期
一般入院料１、急性期一般入院料２～７で大きく異なっていた。
・ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関について、全身麻酔の手術、人工心肺を用いた手術、悪性腫瘍の
手術、腹腔鏡下手術、心臓カテーテル法による手術、消化管内視鏡による手術、時間外に実施された手術、救急
搬送受入件数のいずれにおいても、治療室（特定集中治療室管理料等）を届け出ている医療機関の方が、治療室
なしの医療機関と比較して実績が多かった。
・ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関の６歳未満における手術の実施状況（手術における６歳未満に係
る加算の算定回数）についても、治療室ありの医療機関の方が、治療室なしの医療機関と比較して実績が多かっ
た。
・ 救急搬送受入件数は、手術における時間外加算の算定回数と、病床規模が大きくなると、高い相関が見られ
た。
・ 急性期一般入院料１の届出医療機関において、「ア．新型コロナを受け入れた保険医療機関」の該当月数が０
か月の施設と１か月以上の施設における治療室の届出状況を比較したところ、１か月以上の施設では、特定集中
治療室管理料等を届け出ている医療機関が多かった。また、特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関と、
いずれの治療室も届け出ていない医療機関を比較すると、「ア．新型コロナを受け入れた保険医療機関」の該当
96
月数が大きく異なっていた。