令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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医療・介護産業の構造的見直し①
○ 過去30年間の実質付加価値額の増加に最も寄与したのは製造業であり、その次が医療・介護等を含む保健衛生・社会事業であ
る。しかし、就業者数で見ると製造業は350万人以上減少している一方、保健衛生・社会事業は1994年の350万人から 2023
年921万人と急拡大した。この間、総就業者数の増加が約160万人にとどまることを踏まえれば、医療・介護産業への労働投入の
増加は際立っている。
◆就業者数の変化
◆付加価値額(実質)の変化
(兆円)
140
実質GDP 1994年約447兆円⇒ 2023年約557兆円
総数:1994年約6,698万⼈⇒ 2023年約6,855万⼈(+157万⼈)
(万人)
1,600
1994
122
2023
1,400
120
1,411
1994
▲350万人
1,162
1,200
100
1,050
85
1,017
1,000
921
80
66
67
66
51
43
40
29
20
8
15
5
18
28
29
26
18
10 11
787
800
60
0
2023
48
46
29
25
22
17
21
19
+550万人
605
600
486
27
20
689
27
20
461
400
235
236
200
58
0
(出所)内閣府「国民経済計算」 (注)保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。
59
454
421
382 401
364
130
202
155
126
98
460
350
211
205
199
205