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令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
出典情報 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》
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資料Ⅱ-1-9

医療・介護産業の構造的見直し①

○ 過去30年間の実質付加価値額の増加に最も寄与したのは製造業であり、その次が医療・介護等を含む保健衛生・社会事業であ
る。しかし、就業者数で見ると製造業は350万人以上減少している一方、保健衛生・社会事業は1994年の350万人から 2023
年921万人と急拡大した。この間、総就業者数の増加が約160万人にとどまることを踏まえれば、医療・介護産業への労働投入の
増加は際立っている。
◆就業者数の変化

◆付加価値額(実質)の変化
(兆円)
140

実質GDP 1994年約447兆円⇒ 2023年約557兆円

総数:1994年約6,698万⼈⇒ 2023年約6,855万⼈(+157万⼈)

(万人)
1,600

1994

122

2023

1,400

120

1,411

1994
▲350万人
1,162

1,200

100

1,050

85

1,017

1,000

921

80
66

67

66

51

43
40
29
20
8

15
5

18

28

29
26
18
10 11

787

800

60

0

2023

48

46

29
25

22

17

21

19

+550万人

605

600
486

27
20

689

27
20

461

400

235

236
200
58
0

(出所)内閣府「国民経済計算」 (注)保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。

59

454

421
382 401
364

130

202
155

126
98

460

350
211
205
199
205