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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－58
高齢者医療における患者自己負担の在り方②
○ 老人医療費無償化以降、一定の見直しは進められてきたものの、高齢者の患者自己負担は依然として１割または２割負担が大多数を占めている。患者
自己負担割合（＝医療保険の給付率）が、負担能力の差を超えて年齢によって異なる現状は、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造
の象徴と言える。
○ なお、高齢者は、外来受診回数が多く、１人あたり医療費も大きいにもかかわらず、低額な外来特例もあって、実際の自己負担額は低く抑えられている。例
えば、70歳以上の自己負担は、医療費の低い現役世代と比べ「割合」が大きく低下し、65～69歳との比較では「実額」でも下回る状況。
25
2001年
20
2008年
定率1割負担の導入
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
現役並所得者の負担割合の引上げ（2002年2割、2006年3割）
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
0
2022年
75歳以上（後期高齢者）の一定以上所得者について2割負担を導入
◆後期高齢者（75歳以上）の自己負担の割合・金額について（2023年）
※70～74歳の高齢者は、原則２割負担（現役並み所得の場合３割）であり、後期高齢者と同様に外来特例の対象となっている。
区分／判定基準
約142万人
（約7％）
現役並み所得
（課税所得145万円以上）
一定以上所得
約388万人
（約20％）
（課税所得28万円以上）
約601万人
（約31％）
（課税所得28万円未満）
約505万人
（約26％）
約306万人
（16％）
負担
割合
3割
２割
一般
低所得Ⅱ
（世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円超））
高額療養費の上限額
（世帯ごと）
外来特例（個人ごと）
収入に応じて月80,100～252,600円 ＋１％
<多数回該当：44,400円～140,100円>
月57,600円
<多数回該当：44,400円>
月18,000円／年14.4万円
月18,000円／年14.4万円
16.6
12.8
15
9.5
10
低所得Ⅰ
（世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円未満）
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
月24,600円
（歳）85～
月15,000円
6.5
8.7
80～84
29.31
7.9
8.8
9.2
9.8
10.9
14.6
16.8
19.9
7.1
70～74
63.1 11.6%
7.3
65～69
7.9
31.2 20.7%
25.0 21.2%
5.3
20.2 21.6%
4.4
17.4 21.9%
3.8
16.0 22.0%
3.5
14.6 22.0%
3.2
12.1 22.3%
2.7
10.0 22.7%
2.3
16.7 20.5%
3.4
55～59
78.1 9.1%
49.5 18.2%
39.6 20.0%
9.0
60～64
45～49
40～44
25～29
20～24
0～19
0.0
20.0
40.0
85-
80-84
75-79
70-74
93.7 8.5%
114.0 7.6%
負担割合が低下
6.5
50～54
65-69
60-64
50-54
45-49
25-29
55-59
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」。
実額負担の低下
8.0
75～79
30～34
月8,000円
7.0
12.7
◆年齢階級別１人あたり医療費及び自己負担額
35～39
1割
31.29
5
10-15
2002年～2007年
28.66
23.83
40-44
高齢者の患者自己負担の導入（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
35-39
1983・1984年
30-34
老人医療費の無料化
20-24
1973年
30
後期高齢者の外来受診回数は、
他の年齢層と比較して高い。
15-19
見直し内容
35
5-9
年度
◆年齢階級別外来受診回数
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
0-4
◆高齢者の患者自己負担割合見直しの経緯
医療費
自己負担額
自己負担割合
60.0
80.0
100.0
120.0（万円）
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、70歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に３割とすべきであり、
その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すべき。
高齢者医療における患者自己負担の在り方②
○ 老人医療費無償化以降、一定の見直しは進められてきたものの、高齢者の患者自己負担は依然として１割または２割負担が大多数を占めている。患者
自己負担割合（＝医療保険の給付率）が、負担能力の差を超えて年齢によって異なる現状は、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造
の象徴と言える。
○ なお、高齢者は、外来受診回数が多く、１人あたり医療費も大きいにもかかわらず、低額な外来特例もあって、実際の自己負担額は低く抑えられている。例
えば、70歳以上の自己負担は、医療費の低い現役世代と比べ「割合」が大きく低下し、65～69歳との比較では「実額」でも下回る状況。
25
2001年
20
2008年
定率1割負担の導入
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
現役並所得者の負担割合の引上げ（2002年2割、2006年3割）
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
0
2022年
75歳以上（後期高齢者）の一定以上所得者について2割負担を導入
◆後期高齢者（75歳以上）の自己負担の割合・金額について（2023年）
※70～74歳の高齢者は、原則２割負担（現役並み所得の場合３割）であり、後期高齢者と同様に外来特例の対象となっている。
区分／判定基準
約142万人
（約7％）
現役並み所得
（課税所得145万円以上）
一定以上所得
約388万人
（約20％）
（課税所得28万円以上）
約601万人
（約31％）
（課税所得28万円未満）
約505万人
（約26％）
約306万人
（16％）
負担
割合
3割
２割
一般
低所得Ⅱ
（世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円超））
高額療養費の上限額
（世帯ごと）
外来特例（個人ごと）
収入に応じて月80,100～252,600円 ＋１％
<多数回該当：44,400円～140,100円>
月57,600円
<多数回該当：44,400円>
月18,000円／年14.4万円
月18,000円／年14.4万円
16.6
12.8
15
9.5
10
低所得Ⅰ
（世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円未満）
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
月24,600円
（歳）85～
月15,000円
6.5
8.7
80～84
29.31
7.9
8.8
9.2
9.8
10.9
14.6
16.8
19.9
7.1
70～74
63.1 11.6%
7.3
65～69
7.9
31.2 20.7%
25.0 21.2%
5.3
20.2 21.6%
4.4
17.4 21.9%
3.8
16.0 22.0%
3.5
14.6 22.0%
3.2
12.1 22.3%
2.7
10.0 22.7%
2.3
16.7 20.5%
3.4
55～59
78.1 9.1%
49.5 18.2%
39.6 20.0%
9.0
60～64
45～49
40～44
25～29
20～24
0～19
0.0
20.0
40.0
85-
80-84
75-79
70-74
93.7 8.5%
114.0 7.6%
負担割合が低下
6.5
50～54
65-69
60-64
50-54
45-49
25-29
55-59
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」。
実額負担の低下
8.0
75～79
30～34
月8,000円
7.0
12.7
◆年齢階級別１人あたり医療費及び自己負担額
35～39
1割
31.29
5
10-15
2002年～2007年
28.66
23.83
40-44
高齢者の患者自己負担の導入（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
35-39
1983・1984年
30-34
老人医療費の無料化
20-24
1973年
30
後期高齢者の外来受診回数は、
他の年齢層と比較して高い。
15-19
見直し内容
35
5-9
年度
◆年齢階級別外来受診回数
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
0-4
◆高齢者の患者自己負担割合見直しの経緯
医療費
自己負担額
自己負担割合
60.0
80.0
100.0
120.0（万円）
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、70歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に３割とすべきであり、
その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すべき。