資料Ⅱ－１－55

受診時定額自己負担の導入

○ 日本の外来受診頻度は国際的に見て高く、その多くは少額受診。希少な医療資源をできるだけ有効活用し、現役世代の保険料負担軽減を
含め医療保険制度の持続性を確保していく観点から、比較的軽微な受診については、患者から一定額の負担を徴収する仕組みを検討すべき。
○ また、受診時定額自己負担は、非効率な外来医療の提供につながっている場合もあると考えられる患者側の受診行動の変容を促していくため
の有効な手段ともなり得るもの。例えば、かかりつけ医療機関への受診と、それ以外の外来受診との間で金額設定を変えることで、今後のかかり
つけ医の普及を一層促進するといったことも考えられる。
◆フランスにおける受診時定額負担制度（2005年～）の概要

◆１人あたり外来受診回数（医科）の国際比較（2022年）（再掲）
(回)

15

国民１人あたり年間12.1回

12.1

拠出金額

国民全体では年間約15億回

10

対象者

5

（出所）OECD Data Explorer （2025年8月20日時点）

◆入院外の医療費階級別レセプト件数の割合
１回5,000円未満が４割近く。１回10,000円未満が３分の２。

※2024年5月に１回１ユーロから引上げ
以下の者は除外
・18歳未満の者 ・妊娠６か月以降の妊婦
・一定の低所得者向け医療制度の対象者

・戦争障害者

◆受診時定額負担のイメージ （１割負担の患者の場合）
自己負担

メキシコ

スウェーデン

ギリシャ

コスタリカ

チリ

ノルウェー

アメリカ

ポルトガル

エストニア

フィンランド

スイス

デンマーク

フランス

ルクセンブルグ

カナダ

スペイン

スロベニア

イスラエル

オーストラリア

ポーランド

チェコ

ベルギー

コロンビア

イタリア

リトアニア

オランダ

ドイツ

ハンガリー

日本

トルコ

韓国

0

１回２ユーロ（1日８ユーロ、年間50ユーロが上限）

原則として一定額を患者に求め
た上で、例えば、かかりつけ医
療機関以外を受診した場合には、
更に追加負担を徴収することと
してはどうか。

公的保険
からの給付

定額負担
37%

29%

15%

7%

13%

18,000円－定額
患者負担

0%

～5,000円

20%

5,000～10,000円

40%

60%

10,000～15,000円

（出所）厚生労働省「医療給付実態調査報告（2023年度）」

80%

15,000～20,000円

100%

2,000円＋定額

20,000円～

外来医療費20,000円の場合

外来医療費

【改革の方向性】（案）
○ 医療保険制度の持続可能性の確保と効率的な医療提供体制の構築の双方の観点から、外来受診時の定額負担の導入を
実現すべく、早急に具体策の検討に着手し、その是非を広く国民に問うべき。