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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－60
後期高齢者の保険料負担の在り方
○ 高齢者の保険料負担については、現役世代の負担上昇を抑制する観点から、2023年健康保険法等改正により、高齢者の保険料と現役世
代の支援金の伸びが同じになるよう見直しが行われたが、後期高齢者の負担率の上昇は緩慢。介護保険と比較しても、依然として、大幅に現
役世代頼りの構図となっている。
◆入院の医療費階級別レセプト件数の割合
◆後期高齢者保険料の見直しの経緯
後期高齢者保険料は、医療給付費の１割として制度設計されたが、その後、
現役世代の減少による後期高齢者支援金の増加分を支援金と後期高齢
者の保険料とで折半して負担するよう２年ごとに改定することで、後期高齢
者の保険料負担割合は継続的に微増。
2023年健康保険法等改正では、現役世代の負担上昇を抑制するため、
後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直し。今後とも、
高齢者が増加し、現役世代の減少が続くうちは、後期高齢者の保険料負
担割合は微増を続けることとなる。
20082009
年度
後期高齢者
負担率
10 ％
20102011
年度
20122013
年度
20142015
年度
20202021
年度
20222023
年度
20242025
年度
≪一人あたり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人あたり支援金
2980円
制度創設時と比べ、現役世代の支
援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、後期高齢
5456円
者１人あたりの保険料と現役世代
1.7倍
１人あたりの支援金の伸びが同じ
になるよう見直し。
6472円
1.2倍
2008
20182019
年度
10.26 ％ 10.51 ％ 10.73 ％ 10.99 ％ 11.18 ％ 11.41％ 11.72％ 12.67％
★2023年法改正の趣旨
5332円
20162017
年度
高齢者一人あたり保険料
2022
高齢者世代の保険料について、激
変緩和措置を講じるとともに、低所
得層の負担増に配慮し賦課限度額
や所得に係る保険料率を引き上げる
形で負担能力に応じた負担とする。
100万円以上の高額な入院レセプトの割合は、医療保険制度によって大きな違いはなく、後期
高齢者も他の保険制度と同程度に保険制度によるリスク分散効果を受益していると考えられる。
100万円以上 200万円以上
15.5%
組合健保
18.0%
加入者平均年齢：38.9歳
加入者平均年齢：35.9歳
国民健康保険
加入者平均年齢：54.2歳
後期高齢者医療
加入者平均年齢：82.8歳
6.9%
0%
～10万円
80～100万円
10%
20%
100～200万円
30%
国庫負担金
（定率）
都道府県
負担金
市町村
負担金
（出所）2025年度予算を基に作成。
25.2%
40%
20～30万円
200～500万円
◆介護保険の財源構成
調整
交付
金
20.2%
25.2%
8.9%
10～20万円
15.6%
17.3%
29.3%
8.9%
11.1%
5.5% 10.0%
12.1%
16.3%
16.4%
17.9%
11.7%
15.9%
協会（一般）
50%
60%
30～50万円
500万円～
12.0%
3.6%
6.1%
10.8%
3.4%
7.2%
12.8%
3.2%
10.2%
12.8%
2.0%
80%
90%
100%
50～80万円
0.4%
0.3%
0.2%
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」
◆後期高齢者医療制度の財源構成
高齢者の保険料
(1.7兆円）
（約１割）
第1号保険料
【65歳以上】
23％
高齢者（第１号）と
現役世代（第２号）
が同程度ずつ負担。
第2号保険料
【40～64歳】
27％
70%
0.4%
6.5%
公費（税金）
（8.9兆円）
（約５割）
現役世代の支援金
（7.5兆円）
（約４割）
※ 2025年度予算ベース。窓口負担（1.7兆円）等を除く。
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 後期高齢者医療制度の持続可能性を高め、現役世代の保険料負担の軽減につながるよう、窓口自己負担割合の見直しに加えて、後期高齢者の
保険料負担の在り方についても検討すべき。（少なくとも、金融所得や金融資産の勘案等により、高齢者保険料賦課ベースを拡大することと併せ、
現役世代の支援金の負担割合を縮小させていくことは必要と考えられる。）
後期高齢者の保険料負担の在り方
○ 高齢者の保険料負担については、現役世代の負担上昇を抑制する観点から、2023年健康保険法等改正により、高齢者の保険料と現役世
代の支援金の伸びが同じになるよう見直しが行われたが、後期高齢者の負担率の上昇は緩慢。介護保険と比較しても、依然として、大幅に現
役世代頼りの構図となっている。
◆入院の医療費階級別レセプト件数の割合
◆後期高齢者保険料の見直しの経緯
後期高齢者保険料は、医療給付費の１割として制度設計されたが、その後、
現役世代の減少による後期高齢者支援金の増加分を支援金と後期高齢
者の保険料とで折半して負担するよう２年ごとに改定することで、後期高齢
者の保険料負担割合は継続的に微増。
2023年健康保険法等改正では、現役世代の負担上昇を抑制するため、
後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直し。今後とも、
高齢者が増加し、現役世代の減少が続くうちは、後期高齢者の保険料負
担割合は微増を続けることとなる。
20082009
年度
後期高齢者
負担率
10 ％
20102011
年度
20122013
年度
20142015
年度
20202021
年度
20222023
年度
20242025
年度
≪一人あたり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人あたり支援金
2980円
制度創設時と比べ、現役世代の支
援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、後期高齢
5456円
者１人あたりの保険料と現役世代
1.7倍
１人あたりの支援金の伸びが同じ
になるよう見直し。
6472円
1.2倍
2008
20182019
年度
10.26 ％ 10.51 ％ 10.73 ％ 10.99 ％ 11.18 ％ 11.41％ 11.72％ 12.67％
★2023年法改正の趣旨
5332円
20162017
年度
高齢者一人あたり保険料
2022
高齢者世代の保険料について、激
変緩和措置を講じるとともに、低所
得層の負担増に配慮し賦課限度額
や所得に係る保険料率を引き上げる
形で負担能力に応じた負担とする。
100万円以上の高額な入院レセプトの割合は、医療保険制度によって大きな違いはなく、後期
高齢者も他の保険制度と同程度に保険制度によるリスク分散効果を受益していると考えられる。
100万円以上 200万円以上
15.5%
組合健保
18.0%
加入者平均年齢：38.9歳
加入者平均年齢：35.9歳
国民健康保険
加入者平均年齢：54.2歳
後期高齢者医療
加入者平均年齢：82.8歳
6.9%
0%
～10万円
80～100万円
10%
20%
100～200万円
30%
国庫負担金
（定率）
都道府県
負担金
市町村
負担金
（出所）2025年度予算を基に作成。
25.2%
40%
20～30万円
200～500万円
◆介護保険の財源構成
調整
交付
金
20.2%
25.2%
8.9%
10～20万円
15.6%
17.3%
29.3%
8.9%
11.1%
5.5% 10.0%
12.1%
16.3%
16.4%
17.9%
11.7%
15.9%
協会（一般）
50%
60%
30～50万円
500万円～
12.0%
3.6%
6.1%
10.8%
3.4%
7.2%
12.8%
3.2%
10.2%
12.8%
2.0%
80%
90%
100%
50～80万円
0.4%
0.3%
0.2%
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」
◆後期高齢者医療制度の財源構成
高齢者の保険料
(1.7兆円）
（約１割）
第1号保険料
【65歳以上】
23％
高齢者（第１号）と
現役世代（第２号）
が同程度ずつ負担。
第2号保険料
【40～64歳】
27％
70%
0.4%
6.5%
公費（税金）
（8.9兆円）
（約５割）
現役世代の支援金
（7.5兆円）
（約４割）
※ 2025年度予算ベース。窓口負担（1.7兆円）等を除く。
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 後期高齢者医療制度の持続可能性を高め、現役世代の保険料負担の軽減につながるよう、窓口自己負担割合の見直しに加えて、後期高齢者の
保険料負担の在り方についても検討すべき。（少なくとも、金融所得や金融資産の勘案等により、高齢者保険料賦課ベースを拡大することと併せ、
現役世代の支援金の負担割合を縮小させていくことは必要と考えられる。）