令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
障害者福祉サービスの類型別の状況
○ 障害福祉サービスは、従来、施設系や日中活動系の割合が高かったが、就労系や居住支援系の割合が増加。(障害福祉サービ
スの総費用の伸びに対する寄与度も大きい。)
○ こうした総費用額の伸びが大きいサービスでは、営利事業所数の参加も大きい。
◆障害福祉サービス総費用額に占める割合の変化
①全体
2,458
(15%)
7,367
(32%)
1,624 4,260
(9%) (24%)
(億円)
17,944
2015
2024
◆事業所数の伸びと法人類型の割合の変化
4,984
(15%)
訪問系
10,384
(32%)
日中活動系
4,715
(14%)
施設系
居住支援系
9,101
(28%)
訓練系
32,548
就労系
2015
2024
2015
2024
593
781
(14%) (21%)
858
(9%
H28.3
655
(14%)
GH(介護サービス包括型)
GH(日中サービス支援型)
4,715
(注)自立生活援助及びGH(日中サービス支援型)は2018年度から創設
③就労系サービス
2,885
(68%)
1,875
(21%)
就労移行支援
4,260
R7.3
36,457
(31%)
9,101
就労B
就労定着支援
3,967
(57%)
27,102 9,048
(33%) (11%)
14,231
(12%)
82,668
53,525
(46%)
116,537
12,324
(11%)
R7.3
1,622 493 902
(23%) (7%) (13%)
6,984
4,882
(31%)
③就労系サービス
H28.3
6,294
(69%)
就労A
R7.3
12,388
(15%)
②居住支援系サービス(グループホーム等)
1,624
3,905
(83%)
自立生活援助
GH(外部サービス利用型)
H28.3
34,130
(41%)
その他
②居住支援系サービス(グループホーム等)
1,487
(92%)
①全体
6,773
(42%)
2,157
(12%)
4,234
(26%)
14,725
5,978
(41%)
1,708
(12%)
3,413 1,851
(21%) (11%)
16,271
27,644
7,139
(26%)
社会福祉法人
4,878
(18%)
NPO法人
12,321
(41%)
営利法人
3,256
(12%)
その他