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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料2 (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－74
利用者負担（２割負担）の見直し②
○ ２割負担の対象者の範囲拡大に当たっては、高齢者世帯の金融資産保有状況も考慮に入れて検討すべき。この点、所得上位30％の高齢者世帯では、
平均で1,000万円以上の貯蓄があることや、足もとで、高齢者世帯の平均貯蓄額は増加傾向にあることに留意が必要。
○ 過去、２割負担・３割負担導入による介護サービス利用への影響は限定的であり、一定以上の所得・資産のある利用者に対して、２割負担の範囲を一定
程度拡大したとしても、介護サービスの利用控えに与える影響は限定的と考えられる。
◆高齢者世帯（世帯主65歳以上）の年収階級別貯蓄現在高
（万円）
6,000
6,066
所得上位３０％
4,000
2,000
0
732
1,209
1,804 1,861 1,976
2,293
2,647
◆介護保険の２割負担・３割負担導入による影響
（サービス計画上の利用単位数の合計値の変化）
（２割負担導入後、２割負担者）（ｎ＝2,650）
3,406 3,738
95.5％
0.6%
81.8%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～
（万円）
※例えば、被保険者の所得上位30％のラインは、
年金収入等が単身世帯：220万円以上、２人以上世帯：286万円以上
3.8%
0%
100%
2,000
1,500
1,000
1,625
1,508
75.1%
（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」
2013
2016
80%
変更なし・増加が９割以上
2019
18.5%
このうち、「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げた者は1.9％
0%
2010
60%
1.1%
世帯主75歳以上
1,334
1,300
1,339
1,277
1,284
1,308
1,303
1,290
1,239
1,185
2007
40%
93.6％
500
0
20%
（3割負担導入後、３割負担者）（ｎ＝4,446）
◆高齢者世帯の平均貯蓄額の推移
世帯主65歳以上
13.7%
このうち、「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げた者は1.3％
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」
（万円）
変更なし・増加が９割以上
2022
（年）
20%
40%
60%
80%
変更しなかった
合計単利用単位数が増えた/特に変化しなかった
合計利用単位数が減った/サービス利用を中止した
無回答
5.2%
100%
（出所）平成29年度老人保健健康増進等事業、平成30年度老人保健健康増進等事業
【改革の方向性】（案）
○ 負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え合う観点から、当分の間、一定の負担限度額を設けることや、金融資産の保有状況等の反映の
在り方、きめ細かい負担割合の在り方と併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大を実現すべき。また、医療保険と同様に、利用者負担を原
則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことが考えられる。
利用者負担（２割負担）の見直し②
○ ２割負担の対象者の範囲拡大に当たっては、高齢者世帯の金融資産保有状況も考慮に入れて検討すべき。この点、所得上位30％の高齢者世帯では、
平均で1,000万円以上の貯蓄があることや、足もとで、高齢者世帯の平均貯蓄額は増加傾向にあることに留意が必要。
○ 過去、２割負担・３割負担導入による介護サービス利用への影響は限定的であり、一定以上の所得・資産のある利用者に対して、２割負担の範囲を一定
程度拡大したとしても、介護サービスの利用控えに与える影響は限定的と考えられる。
◆高齢者世帯（世帯主65歳以上）の年収階級別貯蓄現在高
（万円）
6,000
6,066
所得上位３０％
4,000
2,000
0
732
1,209
1,804 1,861 1,976
2,293
2,647
◆介護保険の２割負担・３割負担導入による影響
（サービス計画上の利用単位数の合計値の変化）
（２割負担導入後、２割負担者）（ｎ＝2,650）
3,406 3,738
95.5％
0.6%
81.8%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～
（万円）
※例えば、被保険者の所得上位30％のラインは、
年金収入等が単身世帯：220万円以上、２人以上世帯：286万円以上
3.8%
0%
100%
2,000
1,500
1,000
1,625
1,508
75.1%
（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」
2013
2016
80%
変更なし・増加が９割以上
2019
18.5%
このうち、「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げた者は1.9％
0%
2010
60%
1.1%
世帯主75歳以上
1,334
1,300
1,339
1,277
1,284
1,308
1,303
1,290
1,239
1,185
2007
40%
93.6％
500
0
20%
（3割負担導入後、３割負担者）（ｎ＝4,446）
◆高齢者世帯の平均貯蓄額の推移
世帯主65歳以上
13.7%
このうち、「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げた者は1.3％
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」
（万円）
変更なし・増加が９割以上
2022
（年）
20%
40%
60%
80%
変更しなかった
合計単利用単位数が増えた/特に変化しなかった
合計利用単位数が減った/サービス利用を中止した
無回答
5.2%
100%
（出所）平成29年度老人保健健康増進等事業、平成30年度老人保健健康増進等事業
【改革の方向性】（案）
○ 負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え合う観点から、当分の間、一定の負担限度額を設けることや、金融資産の保有状況等の反映の
在り方、きめ細かい負担割合の在り方と併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大を実現すべき。また、医療保険と同様に、利用者負担を原
則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことが考えられる。