生活扶助基準（全体像）

資料Ⅱ－１－111

○ 足下の社会経済情勢等も踏まえ、令和５年度・令和７年度予算編成において、それぞれ当面２年間の臨時的・特例的な対応
として、①特例加算と②従前額保障を実施。令和９年度以降については、一般低所得世帯の消費データの充実・活用を図った
上で、次回定期検証・基準改定を１年前倒して対応（令和８年に検証し、令和９年度に改定）することとしている。
○ 最低生活保障という制度趣旨との関係や、国民の理解を得る観点からも、生活扶助基準は一般低所得世帯の消費実態との均衡を
保つことが重要。生活扶助基準の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組むべき。
生活扶助基準の現状（R7・R8年度）
R5

改定

R6

R5.10①特例加算

（月1,000円/人）

②従前額保障

R7

R8

R9

改定

R7.10-

これまでの取組

R10

【令和５年度予算編成】
○ 当面２年間（令和５～６年度）の臨時的・特例的な措置を実施。

１年前倒し

①特例加算

（月1,500円/人）

① 令和元年当時の消費実態の水準（令和４年検証結果の反映後）から
一定額（月1,000円/人）を特例的に加算 【特例加算】
② ①の措置をしても従前の基準から減額となる世帯については、従前の基準
額を保障 【従前額保障】

R9改定後の基準

②従前額保障

従前額保障

特例加算

② 特例加算をしてもなお、減額となる世
帯には従前の基準額を保障

① １人当たり月額1,500円
を特例的に加算

【令和７年度予算編成】
○ 当面２年間（令和７～８年度）の臨時的・特例的な措置を実施。
① 特例加算を増額（月1,500円/人）した上で継続
② 従前額保障も継続

新基準（特例）
令和元年
消費実態

○ 次回定期検証・改定の１年前倒し、消費データの充実・活用を図ることとした。

従前の
基準
令和４年の検証結果
を踏まえた本来の引下げ幅

検証結果を反映すると減額となる世帯

令和４年の検証結果
を踏まえた本来の引上げ幅

検証結果を反映すると増額となる世帯

改革の方向性（案）
○

生活扶助基準について、定期検証結果の反映に加えて足下の社会
経済情勢等を踏まえた対応の要否・内容を検討するためには、現在
よりも充実した消費データが不可欠。

○

生活扶助基準の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態
等に関するデータの充実に取り組むべき。