資料Ⅱ－１－79

介護分野の職員の処遇改善

○ 物価・経済動向が変化する中で、介護分野の職員の処遇改善が喫緊の課題となっている。こうした対応による現役世代の保険料負担の増加を抑制
するために、しっかりとした制度改革が必要。
○ その上で、日本の生産年齢人口が減少する中で、今後増加する介護サービスの需要をカバーする必要があることを踏まえると、介護テクノロジーの活用や
経営の大規模化等による業務の効率化が不可欠であり、効率化分を賃上げ原資としていくことが重要。必要な処遇改善の水準の議論に当たっても、
こうした考え方を反映していく必要。
○ 必要な処遇改善の水準については、令和６年度介護報酬改定において、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップ分を措置したとこ
ろ、令和６年度に、全体で3.2％の賃上げ（毎月勤労統計調査）、個々の職員に着目すると4.6％の賃上げ（処遇状況調査、定期昇給込み）が実現
していることに留意が必要であり、今後明らかになる令和７年度における賃上げの状況も踏まえて検討する必要。
○ また、目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模
の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要。
◆ 介護職員（老人福祉・介護事業）の賃金の推移（毎月勤労統計調査）

（万円）

33
32
31

29.6

30
29

30.2 30.4

30.7

31.0 31.0

31.8 31.6

◆ 今後の介護職員の「必要数」推計

32.6

+3.2％

30.0

28.2 28.1 28.3

28
Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６

（年度）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）老人福祉・介護事業の一般労働者の現金給与総額

（出所）厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

◆ 介護サービス毎の常勤換算職員数・常勤率

（人）60

◆ 介護職員（常勤・月給の者）の賃金の変化（処遇状況調査）

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

（出所）厚生労働省「令和５年度介護事業経営実態調査」

地域密着型通所介護

常勤率
（右軸）

居宅介護支援

常勤換算職員数
（左軸）

福祉用具貸与

（出所）厚生労働省「令和６年度介護事者処遇状況等調査」
（注１）基本給等＝基本給（月額）+毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない）
（注２）平均給与額＝基本給（月額）+手当+一時金（４～９月の支給金額の1/6。賞与等含む。）
（注３）処遇改善加算を取得している施設・事務所における、両年とも在籍している職員の比較。

特定施設入居者生活介護

33.8万円

短期入所生活介護

32.4万円

20%
通所介護

平均給与額

1.1万円
(4.6%増)
1.4万円
(4.3％増)

訪問看護

25.4万円

訪問介護

24.3万円

40%
介護医療院

基本給等

増加額

60%

介護老人保健施設

令和６年９月

100%
80%

介護老人福祉施設

令和５年９月

50
40
30
20
10
0

0%